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公募期限が終了しました
補助金
テレワーク環境整備導入支援補助金(栃木県)
県内中小企業におけるテレワーク導入に向けた環境整備を支援し、一層促進することを目的とします。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月15日
上限金額
50万円
地域
栃木県
助成率
6分の1
実施機関
栃木県
対象者
栃木県内に事業所を有する中小企業
2022/07/29 更新
特徴
実施機関名
栃木県
概要
■補助対象者
県内に事業所を有する中小企業主のうち、次のすべてを満たすことが必要です。
1.令和3(2021)年4月1日以降に、厚生労働省所管の人材確保等支援助成金(テレワークコース)の機器等導入助成(以下「国助成金」という。)の支給決定を受けていること
※とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金は、国助成金の支給決定を受けた場合に、県が補助金を上乗せするもので、県補助金は国助成金の支給決定を受けてから県に申請してください。
2.県税を滞納していないこと
■交付の対象となる経費
国助成金の対象となる経費で、県内事業所において実施した事業に係るもの
〇支給対象となる経費の範囲
以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。
1.就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
2.外部専門家によるコンサルティング
3.テレワーク用通信機器等の導入・運用
4.労務管理担当者に対する研修
5.労働者に対する研修
■補助金額
〇補助率:対象事業費に6分の1を乗じて得た額
〇上限額:50万円
(ただし、予算の範囲内で交付します。)
■申請書提出期限
令和5(2023)年3月15日
(ただし、予算額に達した場合には、3月15日以前に受付を締め切る場合があります。)
■申請書提出先
以下の提出先へ直接持参、郵送又はメールにて提出してください。
栃木県 産業労働観光部 労働政策課 労働経済・福祉担当
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20(県庁舎本館6階北側)
E-mail:rousei@pref.tochigi.lg.jp
※県内中小企業におけるテレワーク導入に向けた環境整備を一層促進することを目的とした補助金で、国助成金の支給決定を受けた場合に、県が補助金を上乗せするものです。
■お問い合わせ
労働政策課
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階
電話番号:028-623-3217
ファックス番号:028-623-3225
Email:rousei@pref.tochigi.lg.jp
県内に事業所を有する中小企業主のうち、次のすべてを満たすことが必要です。
1.令和3(2021)年4月1日以降に、厚生労働省所管の人材確保等支援助成金(テレワークコース)の機器等導入助成(以下「国助成金」という。)の支給決定を受けていること
※とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金は、国助成金の支給決定を受けた場合に、県が補助金を上乗せするもので、県補助金は国助成金の支給決定を受けてから県に申請してください。
2.県税を滞納していないこと
■交付の対象となる経費
国助成金の対象となる経費で、県内事業所において実施した事業に係るもの
〇支給対象となる経費の範囲
以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。
1.就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
2.外部専門家によるコンサルティング
3.テレワーク用通信機器等の導入・運用
4.労務管理担当者に対する研修
5.労働者に対する研修
■補助金額
〇補助率:対象事業費に6分の1を乗じて得た額
〇上限額:50万円
(ただし、予算の範囲内で交付します。)
■申請書提出期限
令和5(2023)年3月15日
(ただし、予算額に達した場合には、3月15日以前に受付を締め切る場合があります。)
■申請書提出先
以下の提出先へ直接持参、郵送又はメールにて提出してください。
栃木県 産業労働観光部 労働政策課 労働経済・福祉担当
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20(県庁舎本館6階北側)
E-mail:rousei@pref.tochigi.lg.jp
※県内中小企業におけるテレワーク導入に向けた環境整備を一層促進することを目的とした補助金で、国助成金の支給決定を受けた場合に、県が補助金を上乗せするものです。
■お問い合わせ
労働政策課
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階
電話番号:028-623-3217
ファックス番号:028-623-3225
Email:rousei@pref.tochigi.lg.jp
課題・資金使途
ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等)
50万円
助成率
6分の1
対象費用
就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更費用,謝金,信機器等導入・運用費用,研修費用
申込条件
対象者
栃木県内に事業所を有する中小企業
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
栃木県
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月15日