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情報通信業(IT)
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情報通信業(IT)
補助金
ものづくり人材育成支援事業補助金(足利市)
足利市経済の重要な担い手である製造業者の成長・発展のために、製造の現場を担う従業員の技術や技能の習得や能力の向上を促進する人材育成を支援します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
20万円
地域
栃木県足利市
助成率
補助対象経費の30%
実施機関
足利市
対象者
足利市内に事業所を有する中小企業者、個人事業主
2024/06/25 更新
特徴
実施機関名
足利市
概要
■補助対象者
市内に事業所を有す製造事業者(中小企業者、個人事業主)
■補助メニュー
1.技能検定補助事業
職業能力開発法による技能検定合格者のうち、企業負担で受験させた経費の一部を補助する事業
(例)機械加工技能士、プラスチック成型技能士、染色技能士など)
2.技能講習補助事業
労働安全衛生法による技能講習修了者のうち、企業負担で受講させた経費の一部を補助する事業
(例)フォークリフト、ガス溶接、産業用ロボ(教示、検査)など)
3.法定資格補助事業
労働安全衛生法や消防法など事業所運営上、法律等で設置が求められる資格を企業負担で従業員等に取得させた経費の一部を補助する事業
(例)安全管理者、衛生管理者、危険物取扱者 など)
4.専門人材育成補助事業
製造事業者の強みを発揮するために必要な専門的な知識や技能の習得に必要な研修・講習等を修了した従業員のうち、企業負担で受講させた経費の一部を補助する事業
(例)先端積生産設備の保守・運営要員、ISO内部監査員などの養成経費
■補助対象経費
1.技能検定補助事業技能検定合格者の受験料
2.技能講習補助事業技能講習等修了者の受講料
3.法定資格補助事業法定資格取得者の資格取得経費(受験料、受講料)
4.専門人材育成補助事業専門研修修了者の研修会、講習会等の受講料
■補助率・限度額等
〇補助率:補助対象経費の30%(1000円未満切り捨て)
〇限度額:最大20万円(1社1年度あたり)
■補助条件
1.その他の法令に違反がないこと
2.市税に滞納がないこと など諸条件あり
■補助金の申請受付について
本補助制度の令和6(2024)年度の受付は令和7(2025)年3月31日を申請期限として、随時受付を行います。なお、予算上限額に達した場合には、上記の申請期限をまたずに終了することとなりますのでご承知おきください。
■申請先およびお問合せ先
下記まで、持参または郵送にて申請書類をご提出ください。
足利市役所 産業観光部 産業ものづくり課 工業・国際戦略担当
(足利市本城三丁目2145 本庁舎別館1階)
電話番号 0284-20-2110
メール kougyou@city.ashikaga.lg.jp
※補助制度のご不明点や作成書類の事前確認等ございましたら、上記の連絡先までご連絡ください。
市内に事業所を有す製造事業者(中小企業者、個人事業主)
■補助メニュー
1.技能検定補助事業
職業能力開発法による技能検定合格者のうち、企業負担で受験させた経費の一部を補助する事業
(例)機械加工技能士、プラスチック成型技能士、染色技能士など)
2.技能講習補助事業
労働安全衛生法による技能講習修了者のうち、企業負担で受講させた経費の一部を補助する事業
(例)フォークリフト、ガス溶接、産業用ロボ(教示、検査)など)
3.法定資格補助事業
労働安全衛生法や消防法など事業所運営上、法律等で設置が求められる資格を企業負担で従業員等に取得させた経費の一部を補助する事業
(例)安全管理者、衛生管理者、危険物取扱者 など)
4.専門人材育成補助事業
製造事業者の強みを発揮するために必要な専門的な知識や技能の習得に必要な研修・講習等を修了した従業員のうち、企業負担で受講させた経費の一部を補助する事業
(例)先端積生産設備の保守・運営要員、ISO内部監査員などの養成経費
■補助対象経費
1.技能検定補助事業技能検定合格者の受験料
2.技能講習補助事業技能講習等修了者の受講料
3.法定資格補助事業法定資格取得者の資格取得経費(受験料、受講料)
4.専門人材育成補助事業専門研修修了者の研修会、講習会等の受講料
■補助率・限度額等
〇補助率:補助対象経費の30%(1000円未満切り捨て)
〇限度額:最大20万円(1社1年度あたり)
■補助条件
1.その他の法令に違反がないこと
2.市税に滞納がないこと など諸条件あり
■補助金の申請受付について
本補助制度の令和6(2024)年度の受付は令和7(2025)年3月31日を申請期限として、随時受付を行います。なお、予算上限額に達した場合には、上記の申請期限をまたずに終了することとなりますのでご承知おきください。
■申請先およびお問合せ先
下記まで、持参または郵送にて申請書類をご提出ください。
足利市役所 産業観光部 産業ものづくり課 工業・国際戦略担当
(足利市本城三丁目2145 本庁舎別館1階)
電話番号 0284-20-2110
メール kougyou@city.ashikaga.lg.jp
※補助制度のご不明点や作成書類の事前確認等ございましたら、上記の連絡先までご連絡ください。
課題・資金使途
社員教育を行いたい
上限金額(助成額等)
20万円
助成率
補助対象経費の30%
対象費用
受験料,資格取得経費,受講料
申込条件
対象者
足利市内に事業所を有する中小企業者、個人事業主
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
栃木県足利市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
応募受付期間
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応募受付期間