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補助金 中央商店街遊休資産活用支援事業費補助金(足利市)

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補助の対象となる区域内の空き家、空き店舗、空き倉庫などの遊休資産を活用して、商業活動を行う個人・団体などに対して、新規出店にかかわる経費を補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年02月28日
上限金額 100万円
地域 栃木県足利市
助成率 実績に応じて定額支給
実施機関 足利市
対象者 足利市内で新たに店舗を開業する方
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 足利市
概要 ■補助対象者
補助の対象となる区域で遊休資産を活用して新たに店舗を開業する方
※ただし、次のいずれかに該当する場合は、補助の対象にはなりません。
1.資本金額5千万円を超え、常時使用する従業員の数が100人を超える法人
過去に「足利市中央商店街空き店舗活用対策支援事業費補助金交付要綱」または「足利市中央商店街遊休資産活用支援事業費補助金交付要綱」による補助金を受けたことがある者のうち、補助金の返還請求を受けた者または交付確定を受けた日から3年以内に廃業した者
2.市税の滞納がある者
3.暴力団またはその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体の者
4.市外に本店または本社を有するフランチャイズ店及びチェーンストア方式による事業形態で事業を営む者

■補助対象事業
補助対象者が補助の対象となる区域の空き家、空き店舗、空き倉庫などの遊休資産(注1)を店舗として活用する事業のうち、以下のすべてに該当することが必要です。
1.小売業、飲食業、サービス業などのうち、市が定める業種(注2)であること
2.補助対象区域内における移転ではないこと
3.事業を3年以上継続使用とするものであること
4.5日/週かつ5時間/日以上の営業を行う事業であること
5.「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づく営業許可を要する業種ではないこと。
(注1)営業または居住目的に使用されていない建物。ただし、建築1年未満の新築物件は対象外です。
(注2)市が定める業種については、下記をご確認ください。
〇市が定める業種
(1)卸売業,小売業(2)学術研究,専門・技術サービス業(3)宿泊業,飲食サービス業(4)生活関連サービス業,娯楽業(5)教育、学習支援業(6)医療,福祉

■管理委員会及び補助限度額
「足利市中央商店街遊休資産活用支援事業費補助金管理委員会」での選考(面談)の結果をもとに、補助限度額を決定します。
〇補助限度額 100万円、70万円、50万円、10万円、0円のいずれか

■申請期限
令和5年2月28日(火曜日)まで
※令和5月3月31日(金曜日)までに開店し、完了届の提出ができる事業に限ります。 

■注意点
申請をお考えの方は、事前に商業にぎわい課にご相談ください。
※事前相談は必ずお電話でご予約のうえでお越しください。

■お問い合わせ先
商業にぎわい課
足利市本城3丁目2145
商業・労働福祉担当 Tel:0284-20-2159 Fax:0284-20-2155
課題・資金使途 建物への投資を行いたい
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 実績に応じて定額支給
対象費用 開業に係る経費

申込条件

対象者 足利市内で新たに店舗を開業する方
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 サービス業、飲食業、小売業、卸売業、医療、介護、宿泊業、教育・学習支援業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 栃木県足利市
訪問の必要性 必要 事前に訪問し相談
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年02月28日
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