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公募期限が終了しました
補助金
地域連携創業支援事業補助金(福井市)
福井市内で創業する方を支援します。
公募期間
2022年05月20日
~
2023年01月31日
上限金額
20万円
地域
福井県福井市
助成率
4分の3
実施機関
福井商工会議所
対象者
福井市内で創業する方
2022/07/29 更新
特徴
実施機関名
福井商工会議所
概要
■対象者
次の要件を全て満たす者とする。
(1)原則、福井市内において、令和4年4月1日から令和5年1月31日までに個人開業または会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社をいう。)の設立を行い※、その代表となる者。ただし、福井商工会議所が認める場合にあっては、令和4年1月1日から令和4年3月31日までに個人開業または会社の設立を行った場合も対象とする。
※「事業承継」による創業、「法人成り」ならびに「個人成り」は対象外とする。
(2)事業を行うために必要な許認可、届出または免許を取得していること。
(3)福井商工会議所の経営支援を受けて事業実施計画書を作成すること。
(4)経営安定のため、福井商工会議所から継続的な経営支援を受けること。
(5)個人事業の開業または会社等の設立前に、福井商工会議所への個別相談や福井商工会議所主催のセミナー受講などの経営支援を受けていること。
(6)福井商工会議所以外の支援機関が公募している「地域連携創業支援事業補助金」に申請していないこと、および交付決定を受けていないこと。
(7)福井商工会議所への入会意思を有していること。
(8)公募開始日から福井県内に住民票があり、かつ、継続して居住する意思を有していること。
(9)法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
(10)申請を行う者または設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力または反社会勢力との関係を有する者ではないこと。
(11)開始する事業が、公序良俗に反する事業でないこと。
(12) 開始する事業が、 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業等)でないこと。
(13)福井県における県税に滞納がないこと。
■対象事業
1.事業拠点開設
2.商品開発事業
3.販路開拓事業
■補助内容
〇補助対象経費
1.事業拠点開設
創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、事務所等改装費(ただし、価格が税抜50万円以上のものを除く。)、事業開始に必要な機械器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費(ただし、取得価格が税抜50万円以上のものを除く。)、その他必要と認められる経費
2.商品開発事業
従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、借損料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、その他必要と認められる経費
3.販路開拓事業
従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、販路開拓用機械器具等購入費(ただし、取得価格が税抜50万円以上のものを除く。)、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、借損料、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、その他必要と認められる経費
〇補助金額
補助率:補助対象経費の4分の3以内
限度額:20万円
次の要件を全て満たす者とする。
(1)原則、福井市内において、令和4年4月1日から令和5年1月31日までに個人開業または会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社をいう。)の設立を行い※、その代表となる者。ただし、福井商工会議所が認める場合にあっては、令和4年1月1日から令和4年3月31日までに個人開業または会社の設立を行った場合も対象とする。
※「事業承継」による創業、「法人成り」ならびに「個人成り」は対象外とする。
(2)事業を行うために必要な許認可、届出または免許を取得していること。
(3)福井商工会議所の経営支援を受けて事業実施計画書を作成すること。
(4)経営安定のため、福井商工会議所から継続的な経営支援を受けること。
(5)個人事業の開業または会社等の設立前に、福井商工会議所への個別相談や福井商工会議所主催のセミナー受講などの経営支援を受けていること。
(6)福井商工会議所以外の支援機関が公募している「地域連携創業支援事業補助金」に申請していないこと、および交付決定を受けていないこと。
(7)福井商工会議所への入会意思を有していること。
(8)公募開始日から福井県内に住民票があり、かつ、継続して居住する意思を有していること。
(9)法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
(10)申請を行う者または設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力または反社会勢力との関係を有する者ではないこと。
(11)開始する事業が、公序良俗に反する事業でないこと。
(12) 開始する事業が、 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業等)でないこと。
(13)福井県における県税に滞納がないこと。
■対象事業
1.事業拠点開設
2.商品開発事業
3.販路開拓事業
■補助内容
〇補助対象経費
1.事業拠点開設
創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、事務所等改装費(ただし、価格が税抜50万円以上のものを除く。)、事業開始に必要な機械器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費(ただし、取得価格が税抜50万円以上のものを除く。)、その他必要と認められる経費
2.商品開発事業
従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、資材購入費、外注加工費、試作用機械器具等購入費、機械改造費、借損料、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費、産業財産権等取得費、資料購入費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、その他必要と認められる経費
3.販路開拓事業
従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、販路開拓用機械器具等購入費(ただし、取得価格が税抜50万円以上のものを除く。)、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、借損料、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、その他必要と認められる経費
〇補助金額
補助率:補助対象経費の4分の3以内
限度額:20万円
課題・資金使途
新規事業を行いたい
上限金額(助成額等)
20万円
助成率
4分の3
対象費用
借入費,改装費,購入費,旅費,謝金,加工費,改造費,翻訳料,委託費,消耗品費,通信運搬費,借損料,雑役務費,広告宣伝費,会場借料
申込条件
対象者
福井市内で創業する方
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、創業前
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目
地域
福井県福井市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年05月20日 ~ 2023年01月31日