補助金・助成金・融資等を一括検索
地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
公募期限が迫っています
助成金 中小企業等における感染拡大防止対策助成金(福井県)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動を両立するため、店舗や事業所等において行う感染拡大防止対策にかかる費用を助成します。

公募期間 2022年06月13日 ~ 2022年08月31日
上限金額 10万円
地域 福井県
助成率 5分の4
実施機関 福井県
対象者 福井県内の事業者等
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 福井県
概要 ■対象者
次の全ての要件を満たす方とします。
1.県内に事業所等を有し、当該事業所等を拠点に事業活動を行っている事業者等(企業、フリーランスを含む個人事業主、公益法人・協同組合・公共法人等の法人・団体)であること。
※県外に本社がある事業所も助成金の対象です。
2.各業界団体等が作成した感染拡大予防ガイドライン(作成されていない場合は、福井県の感染拡大防止対策ガイドライン(暫定版))に基づいた感染防止の取組みを実施していること。
3.事業所等に福井県の「感染防止徹底宣言」ステッカーを掲示していること。
4.営業許可等を必要とする業種の場合、営業に必要な許可等を受けていること。
5.申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員等が、福井県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規
定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団員等が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。
※このことを確認するために必要な事項を福井県警察本部長に照会する場合があります。

■事業所
本助成金は個々の事業所単位で申請することができます。
※企業で複数の支店を有している場合や、個人事業主で複数事業所を有している場合には、それぞれを別の事業所として申請できます。
※移動販売等の場合、車両の台数に関わらず事業所単位での申請となります。
※複数の事業所が一つの事務室等を共用する場合、代表する事業所から申請を行うこととし、重複して申請はできません。
(例:壁等で仕切られていないビルのワンフロアを事業所AとBが共用している場合 など)
※一構内における経済活動が、単一の経営主体によるものであれば、一事業所としての申請となります。
※一構内であっても経営主体が異なれば、経営主体ごとに別の事業所として申請できます。
なお、売上台帳、賃金台帳等の経営諸帳簿が同一である範囲を一事業所とします。

■補助内容
〇補助対象経費
・飛沫感染対策費用
・換気対策費用
・消毒・衛生管理費用
・非接触対応費用
〇補助率
・補助対象経費の5分の4以内
〇限度額
・過去に本助成金と対象経費が同様の助成金の支給を受けたことがない事業者:10万円
・過去に助成金等による助成を受けたことがある事業者:5万円
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等) 10万円
助成率 5分の4
対象費用 飛沫感染対策費,換気対策費,消毒・衛生管理費,非接触対応費

申込条件

対象者 福井県内の事業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 福井県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年06月13日 ~ 2022年08月31日
資金調達を学ぶ
資金調達のさまざまな手法について、基礎から応用までしっかりとご説明します
コンテンツを見る
専門家に相談
資金調達をお考えの方へ、税理士・会計事務所のご紹介
ページを見る