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事業承継を行いたい
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事業承継を行いたい
公募期限が終了しました
補助金
第三者承継等支援事業補助金(児湯郡高鍋町)
町内の中小企業者の方で第三者承継等をお考えの方に、円滑な事業承継を支援するため、事業承継に係る費用の一部を補助します。
公募期間
2022年05月16日
~
2023年03月31日
上限金額
30万円
地域
宮崎県
助成率
3分の2
実施機関
児湯郡高鍋町
対象者
高鍋町内の中小企業者
2022/07/29 更新
特徴
実施機関名
児湯郡高鍋町
概要
■対象者
次のいずれにも該当する者が対象となります。
1.町内で事業を営み、第三者承継等に取り組む売り手側の中小企業者
2.買い手側の事業者は、第三者承継等を行った後も引き続き町内で事業を営む者であること
※次のいずれかに該当する者は、補助金の交付の対象外となります。
1.暴力団(高鍋町暴力団排除条例(平成23年高鍋町条例第8号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)である場合
2.暴力団員(条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。)である場合(団体又は企業若しくは事業者の場合は、代表者及び役員等を含む。)
3.暴力団関係者(条例第2条第3号に規定する暴力団関係者をいう。)である場合(団体又は企業若しくは事業者の場合は、代表者及び役員等を含む。)
4.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業又は同上第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者。
5.補助金と同一の内容で国(独立行政法人を含む。)又は地方自治体の他の補助金又は助成金の交付を受けた者又は受けようとする者
6.町税を滞納している者
7.その他町長が補助金の交付の対象者として不適当と認めた者
■対象事業
第三者承継等に取り組む売り手側の中小企業者が、支援機関による支援を受けた上で、第三者承継等を専門業者に委託する事業が対象となります。
■補助内容
〇補助対象経費
・弁護士、税理などのマッチングコーディネーター、民間金融機関、民間M&A仲介業者等との委託契約に係る経費
・企業価値評価に要する経費
・事業引継ぎに係る資料作成費用
〇補助金額
補助率:3分の2以内
限度額:30万円
次のいずれにも該当する者が対象となります。
1.町内で事業を営み、第三者承継等に取り組む売り手側の中小企業者
2.買い手側の事業者は、第三者承継等を行った後も引き続き町内で事業を営む者であること
※次のいずれかに該当する者は、補助金の交付の対象外となります。
1.暴力団(高鍋町暴力団排除条例(平成23年高鍋町条例第8号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)である場合
2.暴力団員(条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。)である場合(団体又は企業若しくは事業者の場合は、代表者及び役員等を含む。)
3.暴力団関係者(条例第2条第3号に規定する暴力団関係者をいう。)である場合(団体又は企業若しくは事業者の場合は、代表者及び役員等を含む。)
4.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業又は同上第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者。
5.補助金と同一の内容で国(独立行政法人を含む。)又は地方自治体の他の補助金又は助成金の交付を受けた者又は受けようとする者
6.町税を滞納している者
7.その他町長が補助金の交付の対象者として不適当と認めた者
■対象事業
第三者承継等に取り組む売り手側の中小企業者が、支援機関による支援を受けた上で、第三者承継等を専門業者に委託する事業が対象となります。
■補助内容
〇補助対象経費
・弁護士、税理などのマッチングコーディネーター、民間金融機関、民間M&A仲介業者等との委託契約に係る経費
・企業価値評価に要する経費
・事業引継ぎに係る資料作成費用
〇補助金額
補助率:3分の2以内
限度額:30万円
課題・資金使途
事業承継を行いたい
上限金額(助成額等)
30万円
助成率
3分の2
対象費用
委託費,企業価値評価費,資料作成費
申込条件
対象者
高鍋町内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
宮崎県
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年05月16日 ~ 2023年03月31日