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補助金
ハウス等整備事業(農業用ハウス整備型)(島根県)
地域や産地を支える中核的な経営体を目指す自営新規就農者や認定農業者等の経営発展に必要なハウス等の施設整備に係る費用を軽減し、中核的な経営体の増大を目指す事業を補助します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
ー
地域
島根県
助成率
4分の1(※対象条件により異なる)
実施機関
島根県
対象者
島根県内の農業者,新規就農者
2022/07/29 更新
特徴
実施機関名
島根県
概要
■概要
本県農業の持続的な発展に向けて県内各地区において中核的な経営体へと発展し得る自営就農者の確保・育成をさらに強化していく必要があります。このため、地域や産地を支える中核的な経営体を目指す自営新規就農者や認定農業者等の経営発展に必要なハウス等の施設整備に係る費用を軽減し、中核的な経営体の増大を目指すため、その事業に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付します。
■対象者
〇認定新規就農者
〇認定農業者
〇前年度1月から当年度3月末までに法人化予定または法人化した集落営農組織
〇広域連携法人及び法人化計画を持つ広域連携組織
■対象経費
〇国庫補助事業活用
国庫補助事業を活用して整備する農業用ハウス本体の整備費用とし、その施工費及びその付帯設備並びに果樹棚を整備した経費
〇国庫補助事業非活用
農業用ハウス本体とその施工費及びその付帯設備並びに果樹棚を整備した経費
〇ICT整備優先枠
ICTを導入する農業用ハウス本体とその施工費及びその附帯設備並びに果樹棚を整備する経費
〇共通事項
付帯設備は、農業用ハウス本体と一体的に整備する場合に限り潅水設備や養液システム等栽培に要する設備・装置を整備することができるものとする。ただし、ハウス内環境をモニタリングする装置の設置を必須とする。
■補助率
〇国庫補助事業活用
対象事業費の4分の1
〇国庫補助事業非活用
対象事業費の3分の1
本県農業の持続的な発展に向けて県内各地区において中核的な経営体へと発展し得る自営就農者の確保・育成をさらに強化していく必要があります。このため、地域や産地を支える中核的な経営体を目指す自営新規就農者や認定農業者等の経営発展に必要なハウス等の施設整備に係る費用を軽減し、中核的な経営体の増大を目指すため、その事業に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付します。
■対象者
〇認定新規就農者
〇認定農業者
〇前年度1月から当年度3月末までに法人化予定または法人化した集落営農組織
〇広域連携法人及び法人化計画を持つ広域連携組織
■対象経費
〇国庫補助事業活用
国庫補助事業を活用して整備する農業用ハウス本体の整備費用とし、その施工費及びその付帯設備並びに果樹棚を整備した経費
〇国庫補助事業非活用
農業用ハウス本体とその施工費及びその付帯設備並びに果樹棚を整備した経費
〇ICT整備優先枠
ICTを導入する農業用ハウス本体とその施工費及びその附帯設備並びに果樹棚を整備する経費
〇共通事項
付帯設備は、農業用ハウス本体と一体的に整備する場合に限り潅水設備や養液システム等栽培に要する設備・装置を整備することができるものとする。ただし、ハウス内環境をモニタリングする装置の設置を必須とする。
■補助率
〇国庫補助事業活用
対象事業費の4分の1
〇国庫補助事業非活用
対象事業費の3分の1
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、新規事業を行いたい
上限金額(助成額等)
想定金額は非公開です
助成率
4分の1(※対象条件により異なる)
対象費用
事業費
申込条件
対象者
島根県内の農業者,新規就農者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類
農業・林業・漁業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
島根県
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日