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補助金 中小企業退職金共済制度等(大津市)

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大津市では、中小企業退職金共済法に基づく退職金共済制度及び、所得税法施行令に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に 関する制度への加入の促進を図るためその掛け金の一部を補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月31日
上限金額 23万円
地域 滋賀県大津市
助成率 100分の20
実施機関 大津市
対象者 大津市内の中小企業者等
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 大津市
概要 ■対象者
退職金共済契約を締結し、その掛け金を納付している中小企業者のうち、 常時雇用する従業員の数が19人以下で、市内に事業所を有しており、現に事業を営んでいる者。

■補助金の額
大津市が補助する額は企業主が納付する従業員及びパートタイム労働者に係る掛け金月額の100分の20。
ただし労働者1人当たり月額500円を限度とします。

■補助対象期間
補助金の交付の対象となる期間は、企業が契約した日の月から起算して2年間とします。

■補助金交付申請の仕方
毎年、2月中旬に中小企業退職金共済契約者及び特定退職金共済契約者に 申請書の様式や手続きの仕方を書いた資料を送付いたしますので、それに 従い手続きを行ってください。

※提出期限までに必ず提出してください。

■交付基準
大津市中小企業退職金共済制度等掛金補助金交付要綱(PDFファイル:134.9KB)
https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/8/zyosei.pdf

■お問い合わせ先
産業観光部 商工労働政策課
〒520-8575 市役所別館3階
電話番号:077-528-2754
ファックス番号:077-523-4053
課題・資金使途 働き方改革に取り組みたい
上限金額(助成額等) 23万円 常時雇用最大数19人×限度額500円/人×24ヶ月の場合
助成率 100分の20
対象費用 共済掛金

申込条件

対象者 大津市内の中小企業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 滋賀県大津市
訪問の必要性 場合によって必要 送付される申請様式資料による
公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月31日
必須支援機関 大津市産業観光部 商工労働政策課
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