太陽光発電システム等設置促進補助金（定置式蓄電システム含む）（長浜市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金太陽光発電システム等設置促進補助金（定置式蓄電システム含む）（長浜市）

長浜市では、市民および事業者の環境保全および省資源意識を喚起し、地球温暖化防止並びに再生可能エネルギーの普及および自立分散型エネルギー社会の構築を図るため、太陽光発電システムや定置式蓄電システム、家庭用エネルギー管理システムを新たに設置する方に対し、補助金を交付しています。

公募期間 2023年04月03日 ~ 2024年02月29日

上限金額 10万円

地域滋賀県長浜市

助成率 3分の1以内（※対象設備により異なる）

実施機関長浜市

対象者長浜市に事業所を有している事業者等

2023/08/29 更新

特徴

実施機関名長浜市

概要 ■補助対象事業
1．自らが居住し、または居住を予定する住宅への対象システムの設置
2．自らの事業の用に供する、または供する予定の事業所等への対象システムの設置
3．対象システムが設置された住宅（建売）の取得

■補助対象者
〇補助対象事業を実施する方であり、以下のいずれにも該当する方
・実績報告書提出時に長浜市に住所を有している方または長浜市に事業所を有している事業者
・補助金の交付申請時において、納期限が到来している市税および国民健康保険料（税）に未納がない方
・補助金の交付申請年度に対象システム設置事業を完了することができる方
・対象システムを市内において設置する方
・発電された電気の全部又は一部（余剰売電）を住宅又は事業所等において消費する方
・本市の求める再生可能エネルギー普及・地球温暖化防止対策施策（アンケート等）に協力できる方
・これまでに補助対象システムと同種の太陽光発電等に係るシステムの設置に関し、本市の補助金等の交付を受けていない方
※賃借している住宅や事業所に対象システムを設置する方は、上記いずれにも該当し、かつ対象システムの設置について賃借人の承諾を得ることができる方に限り、補助対象となります。

■補助内容等
（Ａ）太陽光発電システム
〇システム要件
（1）発電された電気の全部または一部を住宅または事業所等において消費するもの（余剰売電）
（2）未使用品であるもの
（3）太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー及びその他付属機器で構成するもので、太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に該当しているもの
ア）国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているもの
イ）一般社団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
ウ）一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの（https://www.fit-portal.go.jp/）
〇補助金額
1kW（小数点以下第2位切捨て）当たり2万円を乗じた額
補助上限：6万円
〇補助回数
1回
（Ｂ）定置式蓄電システム
〇システム要件
（1）太陽光発電システムと常時接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの
（2）蓄電池部およびインバータ等電力変換装置が一体的に構成されてるもの
（3）蓄電容量が1kWh以上であること
（4）未使用品であるもの
（5）定置式蓄電システムが、次のいずれかの規格等に該当しているもの
ア）国際電気標準会議の規格又は日本工業規格等に準拠しているもの
イ）一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業）における補助対象製品製品に指定しているもの（https://sii.or.jp/zeh/battery/search）
〇補助金額
1kWh（小数点以下第2位切捨て）当たり2万円を乗じた額
補助上限：10万
〇補助回数1回
（Ｃ）家庭用エネルギー管理システム
〇システム要件
（1）上記の太陽光発電設備と連系すること
（2）「ECHONETLite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること（https://echonet.jp/）
（3）住宅内のエネルギー使用状況の「見える化」ができ、省エネを促す情報提供機能を有していること
（4）空調、照明等の電力使用量を調整するための制御機能を有していること
（5）未使用品であるもの
〇補助金額
設置する機器の本体、部材の購入及び設置工事に要する費用の1/3以内
補助上限：2万
〇補助回数
1回
※太陽光発電システム及び定置式蓄電システムを同時に設置される場合は、上記の表の合計額が補助金額になります。
※補助回数は、過去に同種システム設置にかかる補助金や奨励金の交付を含みます。
（Ｄ）V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)
〇システム要件
(1)一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象に認定している充電器であること別ウィンドウで開く
(2)太陽光発電システムと常時接続し、及び電気自動車等の蓄電池から電力を取り出して、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであって、次のいずれかの条件を満たすもの
ア）太陽光発電を併せて設置すること
イ）既設の太陽光発電を備えていること
(3)未使用品であるもの
〇補助金額
・設置する機器の本体、部材の購入及び設置工事に要する費用の1/3以内
・上限4万
〇補助回数
・1回

■申請受付期間
令和5年4月3日月曜日から令和6年2月29日木曜日の平日午前8時30分から午後5時15分まで

課題・資金使途突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい

上限金額（助成額等） 10万円対象設備により異なる

助成率 3分の1以内（※対象設備により異なる）

対象費用機器購入費,設置工事費等