ものづくり企業等地域共生推進助成金（日野市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

助成金ものづくり企業等地域共生推進助成金（日野市）

市内ものづくり企業等が地域との共生を図る取組に対する助成金の募集を行います。

公募期間 2023年05月30日 ~ 2024年01月12日

上限金額 800万円

地域東京都日野市

助成率対象経費の4分の3以内（※事業内容により異なる）

実施機関日野市

対象者日野市のものづくり中小企業者

2023/07/11 更新

特徴

実施機関名日野市

概要 ■対象者
次に掲げるすべてを満たす者とします。
（1）法人の場合は、次に掲げる全てを満たすものづくり企業等であること。
ア　市内に本社又は事業所の登記があり、都内において1年以上操業するものづくり企業等、又は市外において1年以上操業し、新たに市内へ移転するものづくり企業等であること。
イ　市税又はこれに準じる税の納税義務者であって、助成金の交付申請時に納期の過ぎている法人市民税及び固定資産税を滞納していないこと。
（2）個人の場合は、次に掲げる全てを満たすものづくり企業等であること。
ア　都内で、開業後1年以上操業しており、現在市内で操業するものづくり企業等、又は市外において1年以上操業し、新たに市内へ移転するものづくり企業等であること。
イ　市税又はこれに準じる税の納税義務者であって、助成金の交付申請時に納期の過ぎている個人市民税及び固定資産税を滞納していないこと。
（3）民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
（4）助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
（5）「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。

■対象事業
地域と調和し、その地域で継続して操業を行う目的で実施する次の事業。ただし、他の補助金等を財源とする事業を除きます。
・操業環境改善事業（工場改修、工場移転、設備更新・導入）
　工場の操業により生じる騒音、悪臭及び振動等に関して近隣住民等へ配慮
・住民受入環境整備事業（工場の外壁美化、緑道・オープンスペース整備等）
　地域との共生を目的として行う
・耐震補強事業（耐震診断、耐震設計、耐震工事）
　次の条件を全て満たす助成事業者が保有する工場に対する耐震補強
1.昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条の規定による建築確認を受けた鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物（プレハブ造は除く）であって住居併設の建築物でないこと。
2.建築基準法第10条に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと。
3.原則として検査済証の交付を受けたもの。
4.東京都が定める特定沿道建築物ではないこと。
5.工場の周囲に住居が多くあり、発災時に倒壊等によって周囲に危険を及ぼすおそれがあること。

■対象経費
（1）操業環境改善事業
・工場改修事業
　市内の現工場及び都内の移転先工場における改修
・工場移転事業
　市内工場への移転及び都内工場の改修に伴う一時移転
・設備更新・導入事業
　市内の現工場に設置されている生産に要する設備等の更新及び市内の現工場に設置されている生産に要する設備に取り付ける装置又は工場の敷地内に新たに設置する設備の導入
（2）住民受入環境整備事業
・対象事業者が保有する市内工場の外壁等美化、緑道の整備、オープンスペースの整備等
（3）耐震補強事業
・耐震診断事業
　市内の現工場に対する耐震診断（建築物の耐震性の評価及び耐震補強の要否の判定を行うもの）
・耐震設計事業
　市内の現工場に対する耐震設計（耐震診断に基づく建築物の耐震補強工事のための設計）であって、以下の要件を満たすもの。
ア耐震診断の結果、Is（構造耐震指標）の値が0.6相当未満であること。
イ耐震診断について、専門機関による技術評定を受けていること。
・耐震工事事業
　市内の現工場に対する耐震工事（耐震補強設計に基づき実施する建築物の耐震のための補強工事）であって、以下の要件を満たすもの。
ア耐震診断の結果、Is（構造耐震指標）の値が0.6相当未満であること。
イ耐震改修工事後に、Is値（構造耐震指標）が0.6以上となるよう設計された耐震補強に係る設計図書があること。
ウ当該建築物の耐震診断及び耐震補強に係る設計図書について、専門機関による技術評定を受けていること。

■助成金額
（1）操業環境改善事業
上限375万円（助成率4分の3以内）
（2）住民受入環境整備事業
上限375万円（助成率4分の3以内）
（3）耐震補強事業
耐震診断事業：上限200万円、耐震設計事業：上限400万円、耐震工事事業：上限800万円（助成率3分の2以内）

課題・資金使途建物への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい、防災・セキュリティ対策を強化したい

上限金額（助成額等） 800万円

助成率対象経費の4分の3以内（※事業内容により異なる）

対象費用施工費,運搬費,購入費,委託費,工事費等