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新しく顧客・販路を拡大したい
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新しく顧客・販路を拡大したい
公募期限が終了しました
補助金
販路開拓支援事業補助金(日野市)
展示会に出展する際の費用に関する補助金の募集を行います。市内のものづくり企業で展示会への出展を検討されている方は、是非ご活用ください。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年02月29日
上限金額
20万円
地域
東京都日野市
助成率
対象経費の2分の1以内
実施機関
日野市
対象者
日野市のものづくり基盤産業に属する中小企業者
2023/07/11 更新
特徴
実施機関名
日野市
概要
■対象者
次の1~4の全ての要件を満たしており、下記(ア)若しくは(イ)の要件に該当するもの
1.同じ展示会等への出展に対して、国や東京都等の公的機関から助成を受けていないこと
2.民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
3.助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
4.「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。
(ア)市内に事業所等を有するものづくり基盤産業に属する中小企業者であり、市税の納税義務者であって、補助金の交付申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと。
(イ)市内に本部又は支部を持つ産業団体であること
■対象事業
販路拡大又は販売促進のために国内外で行われる自社の新たな製品、技術等の紹介、もしくは新たに出展する展示会等
■対象経費
・出展小間料:会場使用料、出展小間料
・ものづくりPR経費:製品・技術を紹介するパンフレット・チラシ作成費、配布用サンプル製作費
・装飾費:出展ブースの装飾に必要な費用
・輸送費:展示品、展示用資材、展示会配布物等の運搬委託費
※運搬を生業とする業者に外部委託するものに限ります。
※自社と展示会場間の輸送に限ります。
・デジタル営業資料作成経費:オンライン展示会等に必要なデジタル営業資料(動画等)の作成経費
※外注(委託等)する経費のみ対象。原則、自社動画作成の場合は対象外ですが、編集等を外注した部分は対象となります。
■補助金額
上限20万円(対象経費の2分の1以内)
次の1~4の全ての要件を満たしており、下記(ア)若しくは(イ)の要件に該当するもの
1.同じ展示会等への出展に対して、国や東京都等の公的機関から助成を受けていないこと
2.民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
3.助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
4.「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。
(ア)市内に事業所等を有するものづくり基盤産業に属する中小企業者であり、市税の納税義務者であって、補助金の交付申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと。
(イ)市内に本部又は支部を持つ産業団体であること
■対象事業
販路拡大又は販売促進のために国内外で行われる自社の新たな製品、技術等の紹介、もしくは新たに出展する展示会等
■対象経費
・出展小間料:会場使用料、出展小間料
・ものづくりPR経費:製品・技術を紹介するパンフレット・チラシ作成費、配布用サンプル製作費
・装飾費:出展ブースの装飾に必要な費用
・輸送費:展示品、展示用資材、展示会配布物等の運搬委託費
※運搬を生業とする業者に外部委託するものに限ります。
※自社と展示会場間の輸送に限ります。
・デジタル営業資料作成経費:オンライン展示会等に必要なデジタル営業資料(動画等)の作成経費
※外注(委託等)する経費のみ対象。原則、自社動画作成の場合は対象外ですが、編集等を外注した部分は対象となります。
■補助金額
上限20万円(対象経費の2分の1以内)
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大したい
上限金額(助成額等)
20万円
助成率
対象経費の2分の1以内
対象費用
出展小間料,ものづくりPR経費,装飾費,輸送費,デジタル営業資料作成経費
申込条件
対象者
日野市のものづくり基盤産業に属する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都日野市
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年02月29日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日