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公募期限が終了しました
補助金
ものづくり産業開発支援事業補助金(日野市)
市内ものづくり企業の皆様が行う新製品・新技術の開発促進のために、独立行政法人東京都立産業技術研究センターをはじめとする大学等の施設を利用した際に要する経費の一部を支援します。
公募期間
2023年04月03日
~
2024年02月29日
上限金額
6万円
地域
東京都日野市
助成率
対象経費の2分の1
実施機関
日野市
対象者
日野市のものづくり基盤産業に属する中小企業者
2023/07/11 更新
特徴
実施機関名
日野市
概要
■対象者
次の1~3の全ての要件を満たしており、下記(ア)若しくは(イ)のいずれかの要件に該当するもの
1.民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
2.助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
3.「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。
(ア)市内に事業所等を有するものづくり基盤産業に属する中小企業者であり、市税の納税義務者であって、補助金の交付申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと。
(イ)市内に本部又は支部を持つ産業団体であること
■対象事業
東京都立産業技術研究センターをはじめとする大学等の施設の利用
■対象経費大学等が実施する以下に掲げる事項
1.依頼試験
2.機器利用等
3.技術相談等
■補助金額
1事業者あたり年間最大6万円(対象経費の2分の1)
次の1~3の全ての要件を満たしており、下記(ア)若しくは(イ)のいずれかの要件に該当するもの
1.民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
2.助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
3.「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。
(ア)市内に事業所等を有するものづくり基盤産業に属する中小企業者であり、市税の納税義務者であって、補助金の交付申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと。
(イ)市内に本部又は支部を持つ産業団体であること
■対象事業
東京都立産業技術研究センターをはじめとする大学等の施設の利用
■対象経費大学等が実施する以下に掲げる事項
1.依頼試験
2.機器利用等
3.技術相談等
■補助金額
1事業者あたり年間最大6万円(対象経費の2分の1)
課題・資金使途
研究開発を行いたい、専門家に相談を行いたい
上限金額(助成額等)
6万円
助成率
対象経費の2分の1
対象費用
依頼試験,機器利用等,技術相談等
申込条件
対象者
日野市のものづくり基盤産業に属する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都日野市
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月03日 ~ 2024年02月29日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日