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助成金
地域イノベーション創出事業助成金（羽村市）
市内における新事業展開・新分野進出・技術高度化等のイノベーション創出の促進を目的に、市内中小企業者等が行う新製品・新技術等の開発にかかる経費や、生産性の向上にかかるシステム構築費の一部を助成します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
50万円
地域
東京都羽村市
助成率
対象経費の3分の2（※事業内容により異なる）
実施機関
羽村市
対象者
羽村市の中小企業者、連携体
2022/07/29 更新
特徴
実施機関名
羽村市
概要
■対象者
次の要件をすべて満たしていることが条件です。
1.市内中小企業者であること、または構成員の代表者が市内中小企業者である連携体。
2.既に納期の到来した市税等を完納していること。
3.風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律により規制される業種およびこれに類する業種または消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと。
■対象事業
1．単独事業
新製品・新技術等を開発し、新事業展開・新分野進出・技術高度化等を行う事業
2．連携事業
中小企業者等が連携し、新製品・新技術等を開発し、新事業展開・新分野進出・技術高度化等を行う事業
3．依頼試験等実施事業
新製品・新技術等の開発に伴う公設試験研究機関に試験を依頼、または機器を使用する事業
4．産業財産権取得事業
新製品・新技術等の特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する事業
5．生産性向上事業
デジタル化等による生産プロセスの改善、業務プロセスの見直しを行う等の生産性向上に資する事業
■対象経費
（1）単独事業、（2）連携事業
1.会議費：会場借上げ費、資料購入費、印刷製本費、講師謝金
2.市場調査費：市場調査等委託費、専門家謝金
3.試作開発費・原材料費：材料・副資材費、外注加工費、機器借上げ料、専門家謝金
4.デザイン開発費：外注デザイン開発費、専門家謝金
5.広報周知・販路開拓費：印刷製本費、広報等委託費、展示会等出展費、専門家謝金
6.設備購入費：機械、機器、設備購入費
（令和5年3月31日までに事業および支払い処理が完了するもの）
（3）依頼試験等実施事業
依頼試験費（試験実施後90日以内のもの）：依頼試験および機器使用に要する手数料および使用料
（4）産業財産権取得事業
産業財産権取得費（取得後90日以内のもの）：出願料、審査請求料、登録料、技術評価書請求料、専門家謝金
（5）生産性向上事業
機械装置費、システム構築費、技術導入費、運搬費、原材料費、専門家経費、外注費
（令和5年3月31日までに事業および支払い処理が完了するもの）
■助成金額
1．単独事業
限度額25万円（対象経費の3分の2）
2．連携事業
限度額50万円（対象経費の3分の2）
3．依頼試験等実施事業
限度額5万円（対象経費の2分の1）
4．産業財産権取得事業
限度額10万円（対象経費の2分の1）
5．生産性向上事業
限度額50万円（対象経費の3分の2）
次の要件をすべて満たしていることが条件です。
1.市内中小企業者であること、または構成員の代表者が市内中小企業者である連携体。
2.既に納期の到来した市税等を完納していること。
3.風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律により規制される業種およびこれに類する業種または消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと。
■対象事業
1．単独事業
新製品・新技術等を開発し、新事業展開・新分野進出・技術高度化等を行う事業
2．連携事業
中小企業者等が連携し、新製品・新技術等を開発し、新事業展開・新分野進出・技術高度化等を行う事業
3．依頼試験等実施事業
新製品・新技術等の開発に伴う公設試験研究機関に試験を依頼、または機器を使用する事業
4．産業財産権取得事業
新製品・新技術等の特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する事業
5．生産性向上事業
デジタル化等による生産プロセスの改善、業務プロセスの見直しを行う等の生産性向上に資する事業
■対象経費
（1）単独事業、（2）連携事業
1.会議費：会場借上げ費、資料購入費、印刷製本費、講師謝金
2.市場調査費：市場調査等委託費、専門家謝金
3.試作開発費・原材料費：材料・副資材費、外注加工費、機器借上げ料、専門家謝金
4.デザイン開発費：外注デザイン開発費、専門家謝金
5.広報周知・販路開拓費：印刷製本費、広報等委託費、展示会等出展費、専門家謝金
6.設備購入費：機械、機器、設備購入費
（令和5年3月31日までに事業および支払い処理が完了するもの）
（3）依頼試験等実施事業
依頼試験費（試験実施後90日以内のもの）：依頼試験および機器使用に要する手数料および使用料
（4）産業財産権取得事業
産業財産権取得費（取得後90日以内のもの）：出願料、審査請求料、登録料、技術評価書請求料、専門家謝金
（5）生産性向上事業
機械装置費、システム構築費、技術導入費、運搬費、原材料費、専門家経費、外注費
（令和5年3月31日までに事業および支払い処理が完了するもの）
■助成金額
1．単独事業
限度額25万円（対象経費の3分の2）
2．連携事業
限度額50万円（対象経費の3分の2）
3．依頼試験等実施事業
限度額5万円（対象経費の2分の1）
4．産業財産権取得事業
限度額10万円（対象経費の2分の1）
5．生産性向上事業
限度額50万円（対象経費の3分の2）
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、研究開発を行いたい、専門家に相談を行いたい、外部企業や研究機関、学校と連携して事業を行いたい
上限金額（助成額等）
50万円
助成率
対象経費の3分の2（※事業内容により異なる）
対象費用
会議費,市場調査費,試作開発費・原材料費,デザイン開発費,広報周知・販路開拓費,設備購入費,依頼試験費,産業財産権取得費,機械装置費,システム構築費,技術導入費,運搬費,原材料費,専門家経費,外注費
申込条件
対象者
羽村市の中小企業者、連携体
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都羽村市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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