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助成金 中小企業技術力向上及び人材育成支援助成金(羽村市)

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市内中小企業が技術力向上や人材育成にかかる講習会の受講、資格取得などに要した経費の一部を助成します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 20万円
地域 東京都羽村市
助成率 対象経費の2分の1
実施機関 羽村市
対象者 羽村市の中小企業者
2022/07/29 更新

特徴

実施機関名 羽村市
概要 ■対象者
次のすべて満たすことが条件となります。
(1)既に納期の到来した市税を完納していること
(2)現に市内で事業所を有すること
(3)日本標準産業分類に掲げる産業のうち大分類N中分類80の娯楽業及び大分類P中分類83の医療業を営む者並びに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業を営む者でないこと

■対象事業
技術力向上や人材育成にかかる講習会の受講、資格取得など

■対象経費
(1)外部から招へいした講師に対する講師料
(2)外部の研修機関等に対して支払った受講料
(3)資格取得等に直接要する受験料及び受講料
(4)講習会等の受講または資格取得等のための機材、機器及び貸し室等の借上げに要した経費のうち、講習等の期間に対応する経費
(5)講習会等の受講または資格取得等に直接要した資料、資材及び原材料等にかかる経費のうち実費相当分

■助成金額
1社一年度上限額20万円(対象経費の2分の1)
課題・資金使途 社員教育を行いたい
上限金額(助成額等) 20万円
助成率 対象経費の2分の1
対象費用 外部から招へいした講師に対する講師料,外部の研修機関等に対して支払った受講料,資格取得等に直接要する受験料及び受講料,講習会等の受講または資格取得等のための機材・機器及び貸し室等の借上げに要した経費のうち、講習等の期間に対応する経費,講習会等の受講または資格取得等に直接要した資料・資材及び原材料等にかかる経費のうち実費相当分

申込条件

対象者 羽村市の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 大分類N中分類80の娯楽業及び大分類P中分類83の医療業を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 東京都羽村市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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