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公募期限が終了しました
助成金
ものづくり中小企業等地域共生推進助成金(羽村市)
ものづくり企業が地域での共生を図るための取組を支援するため、操業環境の改善を目的とした現工場の改修、一時移転に伴う費用及び設備導入・入れ替え費用、地域との共生を目的とした工場外壁緑化や緑道整備等の住民受入環境整備費用、現工場の耐震補強費用の一部を助成します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
800万円
地域
東京都羽村市
助成率
対象経費の4分の3以内(※事業内容により異なる)
実施機関
羽村市
対象者
羽村市のものづくり中小企業者
2022/07/29 更新
特徴
実施機関名
羽村市
概要
■対象者
・ものづくり企業等※であること
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める中小企業者であること ※みなし大企業は除く
・市内に本社または事業所の登記があり、市内で1年以上操業している企業であること、または、新たに市内へ移転し、当該年度の3月15日までに移転を完了する企業であること
・法人住民税および事業税および固定資産税を滞納していないこと
※「ものづくり企業」とは、工業製品の設計、製造または修理に係る技術のうち汎用性を有し、製造業の発展を支える技術を主に利用して事業を行う企業のことをいいます。具体的には、製造業または機械修理業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業その他の工業製品の設計、製造もしくは修理と密接に関連する事業を営む企業とします。
■対象事業
周辺環境及び周辺住民等へ配慮するために行う、以下の操業環境改善事業(防音、防臭、防振等)、住民受入環境整備事業、耐震補強事業
■対象経費
(1)工場の改修等事業
1.市内の現工場を改修する費用(新増築は含まない)
2.市内の移転先工場の改修費用(新増築は含まない)
(2)工場の移転事業(一部移転を含む)
1.市内への工場移転に伴う機械等設備の輸送・設置費用(工場の新増築に伴うものを含む)
2.市内の現工場を改修、増築または建替えに伴う一時移転の際の機械等設備の輸送・設置費用
(3)設備更新・導入事業(操業環境改善に著しい効果が見込まれるものに限る)
1.市内の現工場にある生産に要する設備の更新費
2.市内の現工場にある生産に要する設備に取り付ける装置または工場の敷地内に新たに設置する設備の費用
(4)地域との共生を目的とした住民受入環境整備事業(工場の外壁緑化、緑道の整備、オープンスペースの整備等)
(5)市内の現工場に対する耐震診断事業、耐震設計事業、耐震工事事業
■助成金額
・操業環境改善事業および住民受入環境整備事業
上限額375万円(対象経費の3/4以内)
・耐震補強事業
耐震診断:上限額200万円、耐震設計:400万円、耐震工事:800万円(対象経費の2/3以内)
・ものづくり企業等※であること
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定める中小企業者であること ※みなし大企業は除く
・市内に本社または事業所の登記があり、市内で1年以上操業している企業であること、または、新たに市内へ移転し、当該年度の3月15日までに移転を完了する企業であること
・法人住民税および事業税および固定資産税を滞納していないこと
※「ものづくり企業」とは、工業製品の設計、製造または修理に係る技術のうち汎用性を有し、製造業の発展を支える技術を主に利用して事業を行う企業のことをいいます。具体的には、製造業または機械修理業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業その他の工業製品の設計、製造もしくは修理と密接に関連する事業を営む企業とします。
■対象事業
周辺環境及び周辺住民等へ配慮するために行う、以下の操業環境改善事業(防音、防臭、防振等)、住民受入環境整備事業、耐震補強事業
■対象経費
(1)工場の改修等事業
1.市内の現工場を改修する費用(新増築は含まない)
2.市内の移転先工場の改修費用(新増築は含まない)
(2)工場の移転事業(一部移転を含む)
1.市内への工場移転に伴う機械等設備の輸送・設置費用(工場の新増築に伴うものを含む)
2.市内の現工場を改修、増築または建替えに伴う一時移転の際の機械等設備の輸送・設置費用
(3)設備更新・導入事業(操業環境改善に著しい効果が見込まれるものに限る)
1.市内の現工場にある生産に要する設備の更新費
2.市内の現工場にある生産に要する設備に取り付ける装置または工場の敷地内に新たに設置する設備の費用
(4)地域との共生を目的とした住民受入環境整備事業(工場の外壁緑化、緑道の整備、オープンスペースの整備等)
(5)市内の現工場に対する耐震診断事業、耐震設計事業、耐震工事事業
■助成金額
・操業環境改善事業および住民受入環境整備事業
上限額375万円(対象経費の3/4以内)
・耐震補強事業
耐震診断:上限額200万円、耐震設計:400万円、耐震工事:800万円(対象経費の2/3以内)
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、環境問題への対応・省エネ対策をしたい、防災・セキュリティ対策を強化したい
上限金額(助成額等)
800万円
助成率
対象経費の4分の3以内(※事業内容により異なる)
対象費用
操業環境改善事業,住民受入環境整備事業,耐震補強事業
申込条件
対象者
羽村市のものづくり中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、サービス業、製造業
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
東京都羽村市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日