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愛知県
公募期限が終了しました
補助金
中小企業経営力高度化事業補助金（豊田市）
全業種の中小企業者を対象に、補助限度額20～30万円（例外あり）、補助率2分の1で、6つの事業（人材育成、人材確保、販路拡大、BCP策定、事業承継・M&A、副業人材等活用事業）を支援します。
公募期間
2023年04月01日
~
2024年03月15日
上限金額
180万円
地域
愛知県豊田市
助成率
2分の1
実施機関
豊田市
対象者
豊田市内に本社を置く中小企業者
2023/06/13 更新
特徴
実施機関名
豊田市
概要
■対象
市内に本社を置く中小企業者
1.市内に住所及び事業所を有する個人
2.市内に主たる事業所（本社）を有する会社
■補助事業
（1）人材育成事業
経営力の強化又は技術力の向上に資すると市長が認めた研修に参加する事業
（2）人材確保事業
1.合同就職説明会及び合同就職面接会へ参加する事業
2.人材確保の強化に繋がるツールを作成する事業
3.求職者の就労意欲喚起、スキルアップを図るための見学会、体験会、研修会等を実施する事業
（3）販路拡大事業
補助事業者が見本市等（注釈）へ出展する事業
（注釈）取引先及び事業提携先の開拓、受発注の機会の確保等を目的として商品、サービス、製品、技術等を紹介する見本市、展示会、博覧会等
（4）BCP策定事業
BCP（注釈）の策定、改訂
（5）事業承継・M＆A事業
1.事業承継計画作成（そのための初期診断、課題分析及びコンサルティングを含む。）、企業価値の算出及び知的財産診断
2.自社を売却するための専門事業者へのマッチング登録及び仲介委託
（6）副業人材等活用事業
副業・兼業人材、長期学生インターン、プロボノ人材など、雇用契約によらずに、外部人材を活用する事業
（7）サイバーセキュリティ診断事業
サイバーセキュリティ対策について、必要な対策を検討するために外部の専門機関による診断を受ける事業
■補助対象経費
（1）人材育成事業
受講料及び教材費（ただし、市内の事業所に勤務する従業員に係る受講料及び教材費に限る）、外部講師を招いて社内研修を実施する場合の経費（講師謝礼、教材費、印刷製本費、会場借上料（備品使用料等を含む。）、広告宣伝費、通信運搬費、研修負担金）。
（2）人材確保事業
1.会場費（小間料）、オンライン就職説明会の場合の登録料・参加料等、小間装飾費、運搬費、通訳料
2.人材確保を目的とした、ホームページの作成・改良、PR動画の作成、パンフレットの作成にかかる経費
3.講師謝礼、教材費、印刷製本費、会場借上料（備品使用料を含む）、広告宣伝費、通信運搬費
（3）販路拡大事業
出展料（オンライン展示商談会の登録料・参加料等を含む）、小間装飾費（オンライン展示商談会のコンテンツデザイン料等を含む）、運搬費、通訳料
（4）BCP策定事業
委託費、申請代行手数料
（5）事業承継・M＆A事業
委託費（顧問料等、官公庁等への手続及びそのための書類作成並びに個別具体的な案件に関する訴訟及びトラブル対応に係る費用並びに成功報酬に係る費用を除く。）
（6）副業人材等活用事業
仲介手数料、委託費、コーディネート料、専用サイト掲載料（外部人材に対して支払う報酬、交通費、保険費用等に係る費用を除く。）
（7）サイバーセキュリティ診断事業
脆弱性診断費用、委託費（顧問料等、官公庁等への手続き及びそのための書類作成に係る費用を除く）等
■補助内容
〇補助限度額：20万円、補助率 2分の1
（1）人材育成事業
（2）人材確保事業
（3）販路拡大事業
〇補助限度額：30万円、補助率 2分の1
（4）BCP策定事業
（5）事業承継・M＆A事業
（6）副業人材等活用事業
（7）サイバーセキュリティ診断事業
■注意事項
1.補助対象経費は税抜き金額で計算します。
（1）人材育成事業から（7）サイバーセキュリティ診断事業までの、1会計年度における補助金の交付は、1申請者につき補助事業ごとに1回限りです。（それぞれを分割して提出した場合、最大7回の申請となります）
2.同一事業に対して国、県又はその他の機関から補助金等の交付を受けている場合は市補助金の対象となりません。
（備考）ただし、豊田商工会議所「中小企業大学校瀬戸校受講料助成金」の交付を受けて行う事業は、重複で申請することができます。
■受付期間
令和5年4月1日（土曜日）～令和6年3月15日（金曜日）
（備考）受付期間内であっても、予算の執行状況により、受付を終了します。
市内に本社を置く中小企業者
1.市内に住所及び事業所を有する個人
2.市内に主たる事業所（本社）を有する会社
■補助事業
（1）人材育成事業
経営力の強化又は技術力の向上に資すると市長が認めた研修に参加する事業
（2）人材確保事業
1.合同就職説明会及び合同就職面接会へ参加する事業
2.人材確保の強化に繋がるツールを作成する事業
3.求職者の就労意欲喚起、スキルアップを図るための見学会、体験会、研修会等を実施する事業
（3）販路拡大事業
補助事業者が見本市等（注釈）へ出展する事業
（注釈）取引先及び事業提携先の開拓、受発注の機会の確保等を目的として商品、サービス、製品、技術等を紹介する見本市、展示会、博覧会等
（4）BCP策定事業
BCP（注釈）の策定、改訂
（5）事業承継・M＆A事業
1.事業承継計画作成（そのための初期診断、課題分析及びコンサルティングを含む。）、企業価値の算出及び知的財産診断
2.自社を売却するための専門事業者へのマッチング登録及び仲介委託
（6）副業人材等活用事業
副業・兼業人材、長期学生インターン、プロボノ人材など、雇用契約によらずに、外部人材を活用する事業
（7）サイバーセキュリティ診断事業
サイバーセキュリティ対策について、必要な対策を検討するために外部の専門機関による診断を受ける事業
■補助対象経費
（1）人材育成事業
受講料及び教材費（ただし、市内の事業所に勤務する従業員に係る受講料及び教材費に限る）、外部講師を招いて社内研修を実施する場合の経費（講師謝礼、教材費、印刷製本費、会場借上料（備品使用料等を含む。）、広告宣伝費、通信運搬費、研修負担金）。
（2）人材確保事業
1.会場費（小間料）、オンライン就職説明会の場合の登録料・参加料等、小間装飾費、運搬費、通訳料
2.人材確保を目的とした、ホームページの作成・改良、PR動画の作成、パンフレットの作成にかかる経費
3.講師謝礼、教材費、印刷製本費、会場借上料（備品使用料を含む）、広告宣伝費、通信運搬費
（3）販路拡大事業
出展料（オンライン展示商談会の登録料・参加料等を含む）、小間装飾費（オンライン展示商談会のコンテンツデザイン料等を含む）、運搬費、通訳料
（4）BCP策定事業
委託費、申請代行手数料
（5）事業承継・M＆A事業
委託費（顧問料等、官公庁等への手続及びそのための書類作成並びに個別具体的な案件に関する訴訟及びトラブル対応に係る費用並びに成功報酬に係る費用を除く。）
（6）副業人材等活用事業
仲介手数料、委託費、コーディネート料、専用サイト掲載料（外部人材に対して支払う報酬、交通費、保険費用等に係る費用を除く。）
（7）サイバーセキュリティ診断事業
脆弱性診断費用、委託費（顧問料等、官公庁等への手続き及びそのための書類作成に係る費用を除く）等
■補助内容
〇補助限度額：20万円、補助率 2分の1
（1）人材育成事業
（2）人材確保事業
（3）販路拡大事業
〇補助限度額：30万円、補助率 2分の1
（4）BCP策定事業
（5）事業承継・M＆A事業
（6）副業人材等活用事業
（7）サイバーセキュリティ診断事業
■注意事項
1.補助対象経費は税抜き金額で計算します。
（1）人材育成事業から（7）サイバーセキュリティ診断事業までの、1会計年度における補助金の交付は、1申請者につき補助事業ごとに1回限りです。（それぞれを分割して提出した場合、最大7回の申請となります）
2.同一事業に対して国、県又はその他の機関から補助金等の交付を受けている場合は市補助金の対象となりません。
（備考）ただし、豊田商工会議所「中小企業大学校瀬戸校受講料助成金」の交付を受けて行う事業は、重複で申請することができます。
■受付期間
令和5年4月1日（土曜日）～令和6年3月15日（金曜日）
（備考）受付期間内であっても、予算の執行状況により、受付を終了します。
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大したい、人を雇いたい、社員教育を行いたい、働き方改革に取り組みたい、専門家に相談を行いたい
上限金額（助成額等）
180万円
助成率
2分の1
対象費用
受講料及び教材費,講師謝礼,会場費,広告宣伝費,会場借上料,出展料,委託費,仲介手数料
申込条件
対象者
豊田市内に本社を置く中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛知県豊田市
訪問の必要性
不要
公募期間
2023年04月01日 ~ 2024年03月15日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助上限額
補助対象事業
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