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創業前
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創業前
公募期限が終了しました
補助金
創業支援事業費補助金（蒲郡市）
蒲郡市内における創業を促進し、地域経済の更なる活性化を図るため、市内で創業して間もない方・創業をお考えの方に対して、創業・創業直後にかかる費用の一部を補助する創業支援制度です。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年01月31日
上限金額
50万円
地域
愛知県蒲郡市
助成率
2分の1以内
実施機関
蒲郡市
対象者
蒲郡市創業者及び創業希望者
2022/07/29 更新
特徴
実施機関名
蒲郡市
概要
■補助対象者
〇下記の（1）から（4）までの条件を全て満たす創業者（※1）及び創業希望者（※2）を補助対象者とします。
（1）市内に主たる事業所または本店を有すること。（予定でも可）
（2）市税の納税義務者であること。（予定でも可）
（3）市税を滞納していないこと。
（4）過去に本補助金の交付を受けていないこと。
※1 「創業者」とは、創業して5年以内の個人事業主及び会社（※3）を指します。
※2 「創業希望者」とは、当該年度の2月末日までに創業する意思がある個人を指します。
※3 「会社」とは、会社法（平成17年法律第86号）第2条第1号に定める会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）を指します。
■補助対象事業
創業者または創業希望者が、創業及び創業後の営業に必要となる登記、設備等の購入、物件の賃借及び改装、広報その他の行為を行う事業を補助対象事業とします。
■補助対象経費
〇補助対象期間内に納品・支払いを完了した経費（消費税及び地方消費税額を除く。）が補助対象となります。補助対象となる経費の例は下記のとおりです。
（1）官公庁への申請書類の作成及び提出に係る経費
・登録免許税・定款用の収入印紙代
・定款の認証手数料・定款の謄本手数料
・司法書士等への委託報酬
（2）店舗・事務所に設置する備品購入費
※リース品や、単価3万円未満のものは除きます。
・パソコン・複合機
・防犯カメラ・耐火金庫
・業種固有の設備
（3）店舗・事務所の内装工事費
・内装デザイン、設計費
・内装の仮設、撤去、造作、家具、建具、仕上げ等にかかる工事費
（4）店舗・事務所の外装工事費
・外装デザイン、設計費・外壁塗装、修繕
・看板設置・照明、フェンス等の設置
・門、通路、植栽、敷地内等の整備
（5）店舗・事務所の設備工事費
・設備設計費・電気工事
・ガス工事・給排水工事
・空調工事・排気工事
（6）広報費、広告宣伝費
・折り込み広告・雑誌等誌面への広告
・Web広告・ホームページ作成
（7）店舗・事務所の土地・建物にかかる初期費用
※契約時以降にかかる分割払いの費用や、契約満了時に返還される費用（敷金等）は除きます。
・物件購入時の初期費用（購入代金のうち初回に支払う部分、不動産仲介手数料、登録免許税、司法書士報酬、測量費など）
・物件賃借時の初期費用（前家賃、礼金、不動産仲介手数料、火災保険料など）
■補助率・補助上限額
・補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨）
・補助上限額：補助上限額は20万円です。ただし、蒲郡市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業（がまごおり創業支援ネットワーク）の支援を受けた方は、補助上限が50万円となります。
■交付申請手続
（1）申請受付期間
令和4年4月1日（金）から令和5年1月31日（火）まで
※受付は土日祝日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで
※申請された補助金の額が予算額を超えた場合は、上記期間内であっても申請の受付を終了します。
〇下記の（1）から（4）までの条件を全て満たす創業者（※1）及び創業希望者（※2）を補助対象者とします。
（1）市内に主たる事業所または本店を有すること。（予定でも可）
（2）市税の納税義務者であること。（予定でも可）
（3）市税を滞納していないこと。
（4）過去に本補助金の交付を受けていないこと。
※1 「創業者」とは、創業して5年以内の個人事業主及び会社（※3）を指します。
※2 「創業希望者」とは、当該年度の2月末日までに創業する意思がある個人を指します。
※3 「会社」とは、会社法（平成17年法律第86号）第2条第1号に定める会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）を指します。
■補助対象事業
創業者または創業希望者が、創業及び創業後の営業に必要となる登記、設備等の購入、物件の賃借及び改装、広報その他の行為を行う事業を補助対象事業とします。
■補助対象経費
〇補助対象期間内に納品・支払いを完了した経費（消費税及び地方消費税額を除く。）が補助対象となります。補助対象となる経費の例は下記のとおりです。
（1）官公庁への申請書類の作成及び提出に係る経費
・登録免許税・定款用の収入印紙代
・定款の認証手数料・定款の謄本手数料
・司法書士等への委託報酬
（2）店舗・事務所に設置する備品購入費
※リース品や、単価3万円未満のものは除きます。
・パソコン・複合機
・防犯カメラ・耐火金庫
・業種固有の設備
（3）店舗・事務所の内装工事費
・内装デザイン、設計費
・内装の仮設、撤去、造作、家具、建具、仕上げ等にかかる工事費
（4）店舗・事務所の外装工事費
・外装デザイン、設計費・外壁塗装、修繕
・看板設置・照明、フェンス等の設置
・門、通路、植栽、敷地内等の整備
（5）店舗・事務所の設備工事費
・設備設計費・電気工事
・ガス工事・給排水工事
・空調工事・排気工事
（6）広報費、広告宣伝費
・折り込み広告・雑誌等誌面への広告
・Web広告・ホームページ作成
（7）店舗・事務所の土地・建物にかかる初期費用
※契約時以降にかかる分割払いの費用や、契約満了時に返還される費用（敷金等）は除きます。
・物件購入時の初期費用（購入代金のうち初回に支払う部分、不動産仲介手数料、登録免許税、司法書士報酬、測量費など）
・物件賃借時の初期費用（前家賃、礼金、不動産仲介手数料、火災保険料など）
■補助率・補助上限額
・補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨）
・補助上限額：補助上限額は20万円です。ただし、蒲郡市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業（がまごおり創業支援ネットワーク）の支援を受けた方は、補助上限が50万円となります。
■交付申請手続
（1）申請受付期間
令和4年4月1日（金）から令和5年1月31日（火）まで
※受付は土日祝日を除く、午前8時30分から午後5時15分まで
※申請された補助金の額が予算額を超えた場合は、上記期間内であっても申請の受付を終了します。
課題・資金使途
新規事業を行いたい
上限金額（助成額等）
50万円
助成率
2分の1以内
対象費用
備品購入費,工事費,広告宣伝費,初期費用,申請書類の作成及び提出に係る経費
申込条件
対象者
蒲郡市創業者及び創業希望者
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目
地域
愛知県蒲郡市
訪問の必要性
不要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年01月31日
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