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制度融資
インバウンド等対応資金（奈良県）
奈良県では、小売業又はサービス業（飲食業、旅館業等）を営み、外国人観光客の買物やサービス需要等を取り込むための環境整備に取り組む中小企業者に対して、必要とする資金を支援する融資制度を設けています。
借入可能額
5,000万円
金利
ー
最長借入期間
1年3か月
審査回答期間
ー
実施機関
奈良県
地域
奈良県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
奈良県内の中小企業者
特徴
実施機関名
奈良県
概要
■対象者
〇対象者の要件
県内で小売業またはサービス業（飲食業、旅館業等）を営む方のうち、外国人観光客の買物やサービス需要等を取り込むため、以下のいずれかに該当する環境整備に取り組む方。
(1)設備資金
次の(1)～(8)の整備に該当するもの
(1)免税対応機器
(2)外国語標記による案内標識
(3)外国語案内ツール(外国語ホームページ、アプリ等)
(4)外国向けEC市場販路開拓に係る設備
(5)クレジットカード対応機器等キャッシュレス対応機器
(6)Wi-Fi設備
(7)洋式トイレ化
(8)店舗改装
(2)運転資金
次の(1)～(3)に該当するもの
(1)従業員に対する語学研修に必要な経費
(2)新たに従業員を雇用するのに要する経費
(3)設備導入に伴い必要となる経費
■資金使途
設備資金、運転資金、運転設備資金
■融資限度額
5000万円
■融資利率
金融機関所定利率
■融資期間
・設備資金・運転設備資金：15年以内（据置1年以内）
・運転資金：10年以内（据置1年以内）
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・保証料は、年0.0%。（県が全額負担）
■担保・保証人
・担保は信用保証協会の定めるところによる。
・保証人は法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
〇対象者の要件
県内で小売業またはサービス業（飲食業、旅館業等）を営む方のうち、外国人観光客の買物やサービス需要等を取り込むため、以下のいずれかに該当する環境整備に取り組む方。
(1)設備資金
次の(1)～(8)の整備に該当するもの
(1)免税対応機器
(2)外国語標記による案内標識
(3)外国語案内ツール(外国語ホームページ、アプリ等)
(4)外国向けEC市場販路開拓に係る設備
(5)クレジットカード対応機器等キャッシュレス対応機器
(6)Wi-Fi設備
(7)洋式トイレ化
(8)店舗改装
(2)運転資金
次の(1)～(3)に該当するもの
(1)従業員に対する語学研修に必要な経費
(2)新たに従業員を雇用するのに要する経費
(3)設備導入に伴い必要となる経費
■資金使途
設備資金、運転資金、運転設備資金
■融資限度額
5000万円
■融資利率
金融機関所定利率
■融資期間
・設備資金・運転設備資金：15年以内（据置1年以内）
・運転資金：10年以内（据置1年以内）
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・保証料は、年0.0%。（県が全額負担）
■担保・保証人
・担保は信用保証協会の定めるところによる。
・保証人は法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、海外進出を行いたい、人を雇いたい、社員教育を行いたい
申込条件
対象者
奈良県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
サービス業、飲食業、小売業、宿泊業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
奈良県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証を付す
借入可能額（融資限度額）
5,000万円
借入期間
~
1年3か月
金利条件
金利（年率）
ー
金融機関所定利率
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関所定の方法
その他
備考
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