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制度融資 企業活力強化資金(国民生活事業)(日本政策金融公庫)

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日本政策金融公庫国民生活事業では、「企業活力強化資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、合理化等のための設備投資を行うみなさまのお手伝いをさせていただいております。

借入可能額 7,200万円
金利 0.30% ~ 2.90%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
実施機関 日本政策金融公庫
地域 全国
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 個人企業や小規模企業

特徴

実施機関名 日本政策金融公庫
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する方。
(1)次のいずれかの業種の事業を営む方
・卸売業
・小売業
・飲食サービス業
・サービス業
・不動産賃貸業
(2)下請中小企業振興法第8条の規定に基づき特定下請連携事業計画の認定(変更認定を含む。)を受けた連携体を構成する方
(3)不動産賃貸業を営む方であって、空家等対策の推進に関する特別措置法第6条に規定する空家等対策計画を策定している市町村の区域内において老朽化した賃貸用不動産の改修を行う方
(4)取引先に対する支払条件の改善に取り組む方
(5)上記(1)の卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業を営む方のうち、地域再生法第5条第4項第7号に定める商店街活性化促進事業計画に基づき、空き店舗を利用して事業を実施する方
(6)卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または道路旅客運送業を営む方であって、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る方
(7)親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小、発注内容の見直しまたは脱炭素化の取組みの要請に伴い、自らの取引環境の改善に取り組む方
※融資対象者(1)の不動産賃貸業は中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項各号に定めるまちづくり会社等または同法第42条第4項に定める民間中心市街地商業活性化事業計画の認定を受けた方に限る。
※融資対象者(3)の改修は新築、建て替えおよび増築の場合は対象外。

■資金使途
〇融資対象者(1)(5)
次のいずれかを行うために必要な設備資金および運転資金。
・合理化、共同化等を図るための設備の取得(店舗、仕入・配送・販売設備、食料品販売業等の方が導入する食品廃棄物の再利用設備など幅広い用途にご利用いただけます。)
・セルフ・サービス店の取得
・ショッピングセンターへの入居
・新分野への進出(中心市街地関連地域で事業を営む方に限ります。)
・販売促進、人材確保(運転資金のみ)
・空き店舗への入居(融資対象者(5)は対象外)
・地域商店街活性化法関連(融資対象者(5)は対象外)
〇融資対象者(2)(4)(7)
認定計画の実施または事業のために必要とする設備資金および運転資金
〇融資対象者(3)
賃貸用不動産(その敷地を含みます。)を取得または改修するために必要とする設備資金
〇融資対象者(6)
キャッシュレス決済に対応するために必要とする運転資金

■融資限度額
7200万円(うち運転資金4800万円)

■融資利率
〇基準利率(融資対象者(3)の場合)
・無担保の場合:2.02%から2.90%
・有担保の場合:1.07%から2.25%
〇融資対象者(1)の場合
・無担保の場合:1.12%から2.90%
・有担保の場合:0.30%から2.55%
〇融資対象者(2)(4)(7)の場合
・無担保の場合:1.62%から2.90%
・有担保の場合:0.67%から2.55%
〇融資対象者(5)の場合
・無担保の場合:1.37%から2.25%
・有担保の場合:0.42%から1.90%
〇融資対象者(6)の場合
・無担保の場合:1.62%から2.50%
・有担保の場合:0.67%から2.15%

■融資期間
・設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
・運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)

■担保・保証人
・お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい

申込条件

対象者 個人企業や小規模企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 サービス業、飲食業、小売業、卸売業 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 7,200万円
借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利(年率) 0.30% ~ 2.90%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 月賦償還
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