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制度融資 働き方改革推進支援資金(国民生活事業)(日本政策金融公庫)

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日本政策金融公庫国民生活事業では、「働き方改革推進支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、非正規雇用の処遇改善に取り組む方や従業員の長時間労働の是正に取り組む方などのお手伝いをさせていただいております。

借入可能額 7,200万円
金利 0.42% ~ 2.50%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
実施機関 日本政策金融公庫
地域 全国
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 個人企業や小規模企業

特徴

実施機関名 日本政策金融公庫
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する方。
(1)非正規雇用の処遇改善に取り組む方
(2)従業員の長時間労働の是正に取り組む方
(3)次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方(届出が義務付けられている方を除きます。)
(4)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方(届出が義務付けられている方を除きます。)および同法に基づく認定を受けた方
(5)青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく「ユースエール認定企業」の認定を受けた方
(6)障害者の雇用または障害者に対する合理的配慮の提供に取り組む方
(7)事業場内最低賃金の引上げに取り組む方
(8)外国人労働者の雇用管理の改善に取り組む方
※融資対象者の(1)から(4)までおよび(6)から(8)までに該当する方のうち、社会保険および労働保険への加入義務がある方(法人に限ります。)にいては、社会保険および労働保険への加入が要件。
※事業場内最低賃金の引上げとは、事業場(事業場が複数ある場合、いずれか一つの事業場)における労働者(正社員、有期契約労働者または短時間労働者)の最も低い時間当たりの賃金額を2%以上増額することをいいます。

■資金使途
働き方改革実現計画を実施するために必要とする設備資金および運転資金。

■融資限度額
7200万円(うち運転資金4800万円)

■融資利率
〇融資対象者(1)から(4)、(6)に該当する場合
・無担保の場合:1.37%から2.50%
・有担保の場合:0.42%から2.15%
〇融資対象者(5)に該当する場合
・無担保の場合:1.37%から2.25%
・有担保の場合:0.42%から1.90%
〇融資対象者(7)、(8)に該当する場合
・無担保の場合:1.62%から2.50%
・有担保の場合:0.67%から2.15%
※貸付日からおおむね1年経過後に、日本公庫に提出した事業計画書の進捗状況を報告し、また、調査に必要な便益を提供することを約束する場合は特別利率での融資。(融資対象者(1)(2)(7)についてはそれぞれ下記の資料)
・融資対象者(1):雇用するすべての非正規雇用労働者(有期契約労働者及び短時間労働者に限る。)の平均基本給について2%以上の増額を計画することを融資の条件とした場合にあっては、貸付日からおおむね1年経過後に、雇用するすべての非正規雇用労働者の賃金台帳を提出すること。
・融資対象者(2):雇用するすべての従業員の月間平均所定外労働時間数について5時間以上の削減を計画することを融資の条件とした場合にあっては、貸付日からおおむね1年経過後に、雇用するすべての従業員の賃金台帳を提出すること。
・融資対象者(7):事業場(事業場が複数ある場合、引上げ対象事業場)における雇入れ後6ヵ月を超過した労働者(派遣労働者及び最低賃金法第7条の対象労働者を除く。)の最も低い時間当たりの賃金額を借入申込時点と比べ2%以上増額することを融資の条件とした場合にあっては、貸付日からおおむね1年経過後に、事業場の最も低い時間当たりの賃金額が借入申込時点と比べ2%以上増額したことを確認できる資料を提出すること。

■融資期間
・設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
・運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)

■担保・保証人
・お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
課題・資金使途 働き方改革に取り組みたい

申込条件

対象者 個人企業や小規模企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 7,200万円
借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利(年率) 0.42% ~ 2.50%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 月賦償還
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