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制度融資 事業承継・集約・活性化支援資金(国民生活事業)(日本政策金融公庫)

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日本政策金融公庫国民生活事業では、「事業承継・集約・活性化支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、事業承継やM&Aに取り組むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

借入可能額 7,200万円
金利 0.42% ~ 2.90%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
実施機関 日本政策金融公庫
地域 全国
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 個人企業や小規模企業

特徴

実施機関名 日本政策金融公庫
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する方。
(1)中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者(候補者を含みます。)と共に事業承継計画を策定している方(融資後おおむね7年以内に事業承継を実施することが見込まれる方)
(2)安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方
(3)中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)第12条第1項第1号の規定に基づき認定を受けた中小企業者(同項第1号イに該当する方に限ります。)の代表者、同法第12条第1項第2号の規定に基づき認定を受けた個人である中小企業者または同法第12条第1項第3号の規定に基づき認定を受けた事業を営んでいない個人の方
(4)事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難になっている方であって、公庫が融資に際して経営者個人保証を免除する方
(5)事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業(経営多角化・事業転換)または新たな取組みを図る方(第二創業後または新たな取組み後、おおむね5年以内の方を含みます。)

■資金使途
・融資対象者(1):事業承継計画を実施するために必要な設備資金および運転資金
・融資対象者(2):事業承継・集約を行うために必要な設備資金および運転資金、ならびに事業の承継・集約を契機として必要となる設備資金および運転資金
・融資対象者(3):事業承継を行うために必要な設備資金および運転資金であって、経営承継円滑化法施行規則第15条第1項および第2項に規定されている資金
・融資対象者(4):取引金融機関との取引状況の変化に伴い必要な運転資金
・融資対象者(5):事業承継・集約を契機に、新たに第二創業または新たな取組みを図るうえで必要な設備資金および運転資金

■融資限度額
別枠7200万円(うち運転資金4800万円)

■融資利率
〇融資対象者(1)(2)(5)に該当する場合
・無担保の場合:1.37%から2.90%
・有担保の場合:0.42%から2.55%
〇融資対象者(3)に該当する場合
・無担保の場合:1.37%から2.50%
・有担保の場合:0.42%から2.15%
〇融資対象者(4)に該当する場合
・無担保の場合:2.02%から2.90%
・有担保の場合:1.07%から2.55%

■融資期間
・設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
・運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)
※ただし運転資金に既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内

■担保・保証人
・お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
課題・資金使途 事業承継を行いたい、その他

申込条件

対象者 個人企業や小規模企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 7,200万円
借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利(年率) 0.42% ~ 2.90%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 月賦償還
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