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制度融資 ソーシャルビジネス支援資金(日本政策金融公庫)

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日本政策金融公庫国民生活事業では、「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

借入可能額 7,200万円
金利 0.42% ~ 2.90%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
実施機関 日本政策金融公庫
地域 全国
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 個人企業や小規模企業、NPO法人

特徴

実施機関名 日本政策金融公庫
概要 ■対象者
〇対象者の要件
次の(1)または(2)に該当する方
(1)NPO法人
(2)NPO法人以外であって、次の(1)または(2)に該当する方
・保育サービス事業、介護サービス事業等(日本標準産業分類における老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障がい者福祉事業等)を営む方
・社会的課題の解決を目的とする事業を営む方
※社会的課題の解決を目的とする事業については、日本公庫が定める一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、お近くの支店へお問い合わせください。

■資金使途
事業を行うために必要な設備資金および運転資金

■融資限度額
7200万円(うち運転資金4800万円)
※各種融資制度とは別枠

■融資利率
〇NPO法人の場合
(1)保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方、又は社会的課題の解決を目的とする事業を営む方
・無担保の場合:1.37%から2.25%
・有担保の場合:0.42%から1.90%
(2)認定NPO法人(特例認定NPO法人を含みます。)、又は社会的課題の解決を目的とする事業を営む方で、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域内で事業を行う場合
・無担保の場合:1.92%から2.80%
・有担保の場合:0.67%から2.15%
(3)上記の(1)(2)に該当しない場合
・無担保の場合:2.02%から2.90%
・有担保の場合:1.07%から2.55%
〇NPO法人以外の場合
(1)保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方、又は社会的課題の解決を目的とする事業を営む方で、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域内で事業を行う場合
・無担保の場合:1.92%から2.80%
・有担保の場合:0.67%から2.15%
(2)社会的課題の解決を目的とする事業を営む方
・無担保の場合:1.37%から2.25%
・有担保の場合:0.42%から1.90%

■融資期間
・設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
・運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)

■担保・保証人
・お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
・NPO法人の場合は特例として利率を上乗せすることで、代表者保証が不要になります。
課題・資金使途 まちづくり・地域活性化を行いたい

申込条件

対象者 個人企業や小規模企業、NPO法人
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 介護、その他 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 7,200万円
借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利(年率) 0.42% ~ 2.90%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 月賦償還
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