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制度融資 海外展開・事業再編資金(国民生活事業)(日本政策金融公庫)

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日本政策金融公庫国民生活事業では、「海外展開・事業再編資金(企業活力強化貸付)」のご融資を通じて、海外展開を図るみなさまのお手伝いをさせていただいております。

借入可能額 7,200万円
金利 0.42% ~ 2.90%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
実施機関 日本政策金融公庫
地域 全国
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 個人企業や小規模企業

特徴

実施機関名 日本政策金融公庫
概要 ■対象者
〇対象者の要件
次の(1)、(2)または(3)のいずれかに該当する方。
(1)経済の構造的変化等に適応するために海外展開することが経営上必要であり、かつ、以下の全てに該当する方
・開始または拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること
・本邦内において、事業活動拠点(本社)が存続すること
・経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするもので、次の(ア)から(エ)のいずれかに該当すること
(ア)取引先の海外進出に伴い、海外展開すること
(イ)原材料の供給事情により、海外進出すること
(ウ)労働力不足により、海外進出すること
(エ)国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開すること
(2)海外における経済の構造的変化等に適応するために次の全てを満たす方
・海外直接投資に係る海外展開事業を再編(全部または一部を、移転または廃止することを含む。)することが、経営上必要であること
・本邦内における事業活動は継続し、中長期的にみて発展することが見込まれること
(3)海外直接投資に係る海外展開事業の業況悪化などにより、本邦内における事業活動が影響を受けている方

■資金使途
当該事業を行うために必要な設備資金および運転資金(海外企業に対する転貸資金を含む)
※融資対象者(2)に該当する方が必要とする運転資金には海外展開事業の再編(全部または一部を、移転または廃止することを含む。)のための資金およびこれに伴う債務の返済資金を含みます。

■融資限度額
7200万円(うち運転資金4800万円)

■融資利率
〇融資対象者(1)に該当し、以下の(1)または(2)のいずれかに該当する場合
(1)日本と経済連携協定(EPA)または自由貿易協定(FTA)を発効または署名している国において海外展開事業を行う場合
(2)海外直接投資を行う方であって、利益率や本邦内の雇用維持など一定の要件を満たす場合
・無担保の場合:1.37%から2.25%
・有担保の場合:0.42%から1.90%
〇融資対象者(1)に該当し、以下の(1)から(4)のいずれかに該当する場合
(1)海外直接投資を行う方であって、海外企業を買収する場合
(2)海外生産委託または海外販売強化を行う方であって、クールジャパンの推進に資する事業を行うなど、一定の要件を満たす場合
(3)海外生産委託または海外販売強化を新たに行う場合(海外展開後5年以内の場合を含む。)
(4)海外知的財産権を活用した海外展開事業(海外知的財産権の取得費用を除く。)を行う場合
・無担保の場合:1.62%から2.50%
・有担保の場合:0.67%から2.15%
〇融資対象者(2)に該当する場合
・無担保の場合:1.62%から2.50%
・有担保の場合:0.67%から2.15%
〇上記以外の場合
・無担保の場合:2.02%から2.90%
・有担保の場合:1.07%から2.55%

■融資期間
・設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
・運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)
※海外企業への転貸資金であって、進出国の資本規制により事業者が転貸資金を長期間にわたり回収できない場合その他真にやむを得ない事情がある場合は以下の通り。
・設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)
・運転資金:10年以内(うち据置期間5年以内)

■担保・保証人
・お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
・NPO法人の場合は特例として利率を上乗せすることで、代表者保証が不要になります。
課題・資金使途 海外進出を行いたい、その他

申込条件

対象者 個人企業や小規模企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 7,200万円
借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利(年率) 0.42% ~ 2.90%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 月賦償還
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