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制度融資 経営環境変化対応資金(国民生活事業)(日本政策金融公庫)

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日本政策金融公庫国民生活事業では、「経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)」のご融資を通じて、社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来しているみなさまが経営基盤の強化を図るためのお手伝いをさせていただいております。

借入可能額 4,800万円
金利 0.67% ~ 2.90%
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
実施機関 日本政策金融公庫
地域 全国
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 個人企業や小規模企業

特徴

実施機関名 日本政策金融公庫
概要 ■対象者
〇対象者の要件
社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方
(1)最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
が増加したものの債務償還年数が15年以上である方最近の決算期における売上高が前期または前々期に
(2)最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
(3)最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
(4)最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方
(5)社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
(6)最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
(7)前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
(8)前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方

■資金使途
社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金。

■融資限度額
4800万円

■融資利率
・無担保の場合:2.02%から2.90%
・有担保の場合:1.07%から2.55%
※融資対象者(5)に該当する方のうち、原油価格上昇をはじめとした原材料・エネルギーコスト増の影響またはウクライナ情勢の変化の影響を受けており、かつ、最近における売上高総利益率または売上高営業利益率が前期に比し5%以上減少している方は下記の通り。
・無担保の場合:1.62%から2.50%
・有担保の場合:0.67%から2.15%

■融資期間
・設備資金:15年以内(うち据置期間3年以内)
・運転資金:8年以内(うち据置期間3年以内)

■担保・保証人
・お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業再生を行いたい

申込条件

対象者 個人企業や小規模企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 4,800万円
借入期間 ~ 1年3か月

金利条件

金利(年率) 0.67% ~ 2.90%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 月賦償還
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