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制度融資 企業再建資金(日本政策金融公庫)

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日本政策金融公庫国民生活事業では、「企業再建資金(企業再生貸付)」のご融資を通じて、企業の再建を図るみなさまのお手伝いをさせていただいております。

借入可能額 7,200万円
金利 0.30% ~ 2.90%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
実施機関 日本政策金融公庫
地域 全国
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 個人企業や小規模企業

特徴

実施機関名 日本政策金融公庫
概要 ■対象者
〇対象者の要件
下記の(1)から(5)のいずれかに該当する方。
(1)企業再建関連:次のいずれかの機関の関与の下で事業の再建を図る方
1.株式会社整理回収機構
2.中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会を含みます。)
3.株式会社地域経済活性化支援機構
4.株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条に規定する産業復興相談センター
5.株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
6.独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合
(2)民間金融機関関連:適切な再生計画を策定し、取引金融機関の支援を受けて企業再生を図る方
(3)レイターDIP関連:民事再生法に基づく再生計画の認可などを受けた方
(4)認定支援機関関連:次のいずれかに該当する方
1.認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用して経営改善に取り組んでいる方
2.過剰債務の状況に陥っている方が経営改善計画の策定を行い、認定支援機関による指導および助言を受けており、かつ、同計画に対する関係金融機関の合意が確認できる方
(5)条件変更先関連:金融機関からの事業資金の借入について、弁済にかかる負担の軽減を目的とした条件の変更を行っている方
※融資対象者(2)(5)に該当の場合は、「合理的な理由無しに企業再建計画の実行を怠らないことおよび当該計画に記載された事項に背反しないこと。」が利用者の要件となる。
※融資対象者(4)の2.に該当の場合は、「借主が策定した経営改善計画期間内において、年1回以上、経営改善計画進捗状況を公庫に報告すること。」が利用者の要件となる。

■資金使途
企業の再建を図るうえで必要となる設備資金および運転資金

■融資限度額
7200万円(うち運転資金4800万円)(別枠)

■融資利率
〇融資対象者(1)に該当の場合
・無担保の場合:1.12%から1.70%
・有担保の場合:0.30%から1.35%
〇融資対象者(2)に該当の場合
・無担保の場合:1.62%から2.90%
・有担保の場合:0.67%から2.55%
〇融資対象者(3)または(5)に該当の場合
・無担保の場合:2.02%から2.90%
・有担保の場合:1.07%から2.55%
〇融資対象者(4)に該当の場合
・無担保の場合:1.37%から1.95%
・有担保の場合:0.42%から1.60%
※融資対象者(2)に該当し、「民間金融機関のご融資を事後確認する場合」は、ご融資後、「ご融資に基づく公庫への借入申込日から3ヵ月以内に、借入残高が最も多いまたは次に多い金融機関からご融資を受けたことが確認できる資料を公庫に提出すること。」をお約束いただくことで、特別利率でのご融資となります。

■融資期間
・設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
・運転資金:15年以内(うち据置期間2年以内)
※一定の要件を満たす場合は運転資金の融資期間は20年以内。

■担保・保証人
・お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
課題・資金使途 事業再生を行いたい

申込条件

対象者 個人企業や小規模企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 7,200万円
借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利(年率) 0.30% ~ 2.90%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 月賦償還
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