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制度融資 小規模事業者経営発達支援資金(日本政策金融公庫)

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日本政策金融公庫国民生活事業では、「小規模事業者経営発達支援資金」のご融資を通じて、経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所・商工会から事業計画の策定・実施の支援を受け、持続的発展に取り組む小規模事業者の方のお手伝いをさせていただいております。

借入可能額 7,200万円
金利 0.67% ~ 2.50%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
実施機関 日本政策金融公庫
地域 全国
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 小規模事業者

特徴

実施機関名 日本政策金融公庫
概要 ■対象者
〇対象者の要件
経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所・商工会から事業計画の策定・実施の支援を受け、持続的発展に取り組む小規模事業者。
※貸付後5年間、年1回以上、事業計画進捗状況を公庫に報告すること。
※貸付後おおむね6ヵ月後以内は、常時使用する従業員数を減少させないこと。

■資金使途
事業の持続的発展を目的とした事業計画の実施のために必要とする設備資金およびそれに伴う運転資金。

■融資限度額
7200万円(うち運転資金4800万円)

■融資利率
・無担保の場合:1.62%から2.50%
・有担保の場合:0.67%から2.15%

■融資期間
・運転資金:8年以内(うち据置期間2年以内)
・設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
※従業員数5人以下の場合は、据置期間3年以内となります。

■担保・保証人
・お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい

申込条件

対象者 小規模事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 7,200万円
借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利(年率) 0.67% ~ 2.50%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 月賦償還
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