挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）（国民生活事業）（日本政策金融公庫）【資金調達ナビ】

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制度融資挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）（国民生活事業）（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫国民生活事業では、「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」の資金供給を通じて、スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む方の財務体質や、民間金融機関などからの資金調達の円滑化を支援しております。

借入可能額 7,200万円

金利 0.90% ~ 6.45%

最長借入期間 1年8か月

審査回答期間ー

実施機関日本政策金融公庫

地域全国

担保不要

代表者連帯保証不要

対象者個人企業や小規模企業

特徴

実施機関名日本政策金融公庫

概要 ■対象者
〇対象者の要件
次の(1)および(2)を満たす法人または個人企業。
(1)次のいずれかの融資制度の対象となる方
・新規開業資金（注1）
・新事業活動促進資金
・海外展開・事業再編資金（注2）
・事業承継・集約・活性化支援資金（注3）
・企業再建資金
(2)次のすべての要件も満たす方
・地域経済活性化にかかる事業を行うこと。
・税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。
※新規開業資金の対象者は、技術・ノウハウ等に新規性がみられる方、独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている方、新規性及び成長性がみられる事業を行う方に限る。
※海外展開・事業再編資金の対象者は、海外直接投資（転貸資金を除く）を行う方に限る。
※事業承継・集約・活性化支援資金の対象者は、中小企業経営承継円滑化法第12条第1項第1号の規定に基づき認定を受けた中小企業者（同項第1号イに該当する方に限る）の代表者および同法第12条第1項3号の規定に基づき認定を受けた事業を営んでいない個人並びに安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方が事業を承継・集約される方に対して行う転貸資金を除く。

■資金使途
該当する融資制度に定める設備資金および運転資金。

■融資限度額
7200万円（別枠）
※本制度による債務については、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。
※本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、すべての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に償還順位が劣後します。

■融資利率
〇税引後当期純利益額が0円以上の場合
・返済期間が5年1か月：4.95%
・返済期間が5年1か月超7年以内：5.15%
・返済期間が7年超10年以内：5.60%
・返済期間が10年超15年以内：6.05%
・返済期間が15年超20年以内：6.45%
〇税引後当期純利益額が0円未満の場合
・0.90%

■融資期間
5年1ヵ月以上20年以内

■担保・保証人
・担保・保証人は不要。

課題・資金使途新規事業を行いたい、事業再生を行いたい、事業承継を行いたい、海外進出を行いたい

申込条件

対象者個人企業や小規模企業

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域全国

訪問の必要性不要

担保必要性不要

代表者連帯保証の必要性不要

保証人の必要性不要

借入条件

借入可能額（融資限度額） 7,200万円

借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利（年率） 0.90% ~ 6.45% 毎年、業績に連動して利率を決定

金利体系固定金利

返済方法

返済方式期限一括返済

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特徴

申込条件

借入条件

金利条件

返済方法

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