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制度融資 新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)(国民生活事業)(日本政策金融公庫)

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日本政策金融公庫国民生活事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む方等を対象に、財務体質強化を図るために資金を供給する融資制度をお取り扱いしています。

借入可能額 7,200万円
金利 0.50% ~ 2.95%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
実施機関 日本政策金融公庫
地域 全国
担保 不要
代表者連帯保証 不要
対象者 個人企業や小規模企業

特徴

実施機関名 日本政策金融公庫
概要 ■対象者
〇対象者の要件
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業の方であって、次のいずれかに該当する方。
(1)J-Startupプログラムに選定された方または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた方
(2)中小企業活性化協議会(旧:中小企業再生支援協議会を含みます。)の支援を受けて事業の再生を行う方または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う方
(3)上記(1)および(2)に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている方
※融資対象(2)の中小企業活性化協議会の支援は、「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」または「再生計画策定支援」を受けている方に限る。
※融資対象(3)の支援体制が構築とは、原則として、ご融資後おおむね1年以内に民間金融機関等からの出資または融資による資金調達が見込まれることをいう。
※融資対象(3)で民間金融機関等からの協調支援を希望しない方等である場合には、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の支援を受けて事業計画を策定する方が対象。

■資金使途
事業を行うために必要な設備資金および運転資金。

■融資限度額
7200万円(別枠)
※本制度による債務については、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。
※本制度による債務については、法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、すべての債務(償還順位が同等以下とされているものを除く)に償還順位が劣後します。
※原則として、ご融資後5年間は期限前返済をいただけません。

■融資利率
・融資後3年間は0.50%
・融資後3年経過後は、毎年直近決算の業績に応じて、下記の2区分の利率が適用。
〇税引後当期純利益額が0円以上の場合
・返済期間が5年1か月:2.60%
・返済期間が7年:2.60%
・返済期間が10年:2.60%
・返済期間が15年:2.70%
・返済期間が20年:2.95%
〇税引後当期純利益額が0円未満の場合
・0.50%

■融資期間
5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年のいずれか

■担保・保証人
・担保・保証人は不要。
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい

申込条件

対象者 個人企業や小規模企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
担保必要性 不要
代表者連帯保証の必要性 不要
保証人の必要性 不要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 7,200万円
借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利(年率) 0.50% ~ 2.95% 毎年、業績に連動して利率を決定
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 期限一括返済
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