災害貸付（一般貸付・特別貸付）（日本政策金融公庫）【資金調達ナビ】

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制度融資災害貸付（一般貸付・特別貸付）（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫国民生活事業では、地震、台風、豪雨などの災害により被害を受けた事業者の方を対象とした「災害貸付」を取り扱っております。

借入可能額 3,000万円

金利ー

最長借入期間 10か月

審査回答期間ー

実施機関日本政策金融公庫

地域全国

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者個人企業や小規模企業

特徴

実施機関名日本政策金融公庫

概要 ■対象者
〇対象者の要件
別に指定された災害により被害を受けた事業者の方で、次のいずれかに該当する方。
(1)災害により直接被害を受けた方
(2)上記の(1)以外の方で、直接被害を受けた事業者との取引に起因する売上の減少、売掛金債権の固定化等の間接的な被害を受けたと認められた方
※各融資制度と併用する制度。

■資金使途
被災によって生じた損害を復旧するために必要な運転資金および設備資金。

■融資限度額
各融資制度の融資限度額に1災害につき3000万円を加えた額。

■融資利率
各融資制度に定められた利率。

■融資期間
〇一般貸付
・運転資金：10年以内（うち据置期間2年以内）
・設備資金：10年以内（うち据置期間2年以内）
〇特別貸付
・各融資制度に定められた返済期間内
※据置期間については各融資制度に定められた期間内

■担保・保証人
・お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい

申込条件

対象者個人企業や小規模企業

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域全国

訪問の必要性不要

担保必要性場合によって必要

代表者連帯保証の必要性場合によって必要

保証人の必要性場合によって必要

借入条件

借入可能額（融資限度額） 3,000万円 1災害当たり3000万円

借入期間 ~ 10か月特別貸付の場合は併用する融資制度の借入期間

金利条件

金利（年率）ー併用する融資制度に定められた利率

金利体系固定金利

返済方法

返済方式月賦償還

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