補助金・助成金・融資等を一括検索
地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
制度融資 災害貸付(生活衛生貸付)(日本政策金融公庫)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

日本政策金融公庫国民生活事業では、地震、台風、豪雨などの災害により被害を受けた生活衛生関係の事業者の方または生活衛生同業組合等の方を対象とした「災害貸付」を取り扱っております。

借入可能額 5,000万円
金利
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 日本政策金融公庫
地域 全国
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 生活衛生関係の事業者の方または生活衛生同業組合等

特徴

実施機関名 日本政策金融公庫
概要 ■対象者
〇対象者の要件
別に指定された災害により被害を受けた生活衛生関係の事業者の方または生活衛生同業組合等で、次のいずれかに該当する方。
(1)災害により直接被害を受けた方
(2)上記の(1)以外の方で、直接被害を受けた事業者との取引に起因する売上の減少、売掛金債権の固定化等の間接的な被害を受けたと認められた方
(3)上記の(1)(2)に該当する方の営業復旧・再開のため共同購入事業を行う組合等
※各融資制度と併用する制度。

■資金使途
・被災によって生じた損害を復旧するために必要な運転資金および設備資金
・被災した生活衛生関係の事業を営む方の営業復旧・再開のために組合等が必要とする共同購入運転資金

■融資限度額
一般貸付または振興事業貸付の融資限度額に1災害につき3000万円(組合等は5000万円)を加えた額

■融資利率
各融資制度に定められた利率。

■融資期間
・運転資金:10年以内(うち据置期間2年以内)
・設備資金:各融資制度に定められた返済期間内(うち据置期間2年以内)

■担保・保証人
・お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい

申込条件

対象者 生活衛生関係の事業者の方または生活衛生同業組合等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 飲食業、宿泊業 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 5,000万円 1災害当たり5000万円
借入期間 ~ 10か月 設備資金の場合は併用する融資制度の借入期間

金利条件

金利(年率) 併用する融資制度に定められた利率
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 月賦償還
資金調達を学ぶ
資金調達のさまざまな手法について、基礎から応用までしっかりとご説明します
コンテンツを見る
専門家に相談
資金調達をお考えの方へ、税理士・会計事務所のご紹介
ページを見る