東日本大震災復興特別貸付（震災間接被害関連）（日本政策金融公庫）【資金調達ナビ】

補助金・助成金・融資等を一括検索

地域

事業形態

事業形態を選択（必須）

制度融資東日本大震災復興特別貸付（震災間接被害関連）（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫国民生活事業では、東日本大震災により間接的な被害を受けた中小企業等のみなさまを対象とした「東日本大震災復興特別貸付」をお取り扱いしております。

借入可能額 6,000万円

金利 0.30% ~ 2.10%

最長借入期間 1年8か月

審査回答期間ー

実施機関日本政策金融公庫

地域全国

担保場合によって必要

代表者連帯保証場合によって必要

対象者福島県の事業者

特徴

実施機関名日本政策金融公庫

概要 ■対象者
〇対象者の要件
間接被害を受けた方であって、福島県に事業所を有し、事業活動を行う方で、下記の直接被害を受けた方（大企業を含む）と取引のある方。
・東日本大震災の地震・津波により直接被害を受けた方
・原子力発電所の事故に関する警戒区域、計画的避難区域および緊急時避難準備区域内に事業所を有する方
※各融資制度と併用する制度。

■資金使途
・被災によって生じた損害を復旧するために必要な設備資金および運転資金

■融資限度額
各融資制度ごとの融資限度額に6000万円を加えた額

■融資利率
〇被害証明書等の発行を受けた方
・当初3年間3000万円まで：0.30%から1.20%
・当初3年間3000万円超：1.20%から2.10%
・4年目以降：1.20%から2.10%
※被害証明書等の発行を受けた方以外の方は、各融資制度に定められた利率。
※適用する融資制度に定める融資条件が、本制度に掲げる条件より有利である場合は、当該融資条件を適用。
〇利率低減の要件
被害証明書等の発行を受けた方で4年目以降の場合は、下記要件に該当する場合は、上記利率から低減。
(1)雇用の維持または拡大を図る場合は、0.2%利率を低減
(2)次のいずれかに該当する場合は、0.3%利率を低減
・最近3ヵ月における売上高等が前12年のいずれかの年の同期に比し5%以上減少している場合
・最近1ヵ月における売上高等が前12年のいずれかの年の同月に比し20%以上減少しており、かつ、その後の2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前12年のいずれかの年の同期に比して20%以上減少することが見込まれる場合
(3)上記の(1)(2)のいずれの要件も満たす場合は、0.5%利率を低減

■融資期間
・運転資金：15年以内（うち据置期間3年以内）
・設備資金：20年以内（うち据置期間3年以内）
※適用する融資制度に定める融資条件が、本制度に掲げる条件より有利である場合は、当該融資条件を適用。

■担保・保証人
・お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

課題・資金使途建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい

申込条件

対象者福島県の事業者

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域全国

訪問の必要性不要

担保必要性場合によって必要

代表者連帯保証の必要性場合によって必要

保証人の必要性場合によって必要

借入条件

借入可能額（融資限度額） 6,000万円各融資制度ごとの融資限度額に6000万円を加えた額

借入期間 ~ 1年8か月条件により併用する融資制度の返済期間

金利条件

金利（年率） 0.30% ~ 2.10% 条件によっては併用する融資制度に定められた利率

金利体系固定金利

返済方法

返済方式月賦償還

資金調達を学ぶ

資金調達のさまざまな手法について、基礎から応用までしっかりとご説明します

コンテンツを見る

専門家に相談

資金調達をお考えの方へ、税理士・会計事務所のご紹介

ページを見る

特徴

申込条件

借入条件

金利条件

返済方法

この融資・制度融資に似た資金調達手段