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制度融資 東日本大震災復興特別貸付(震災セーフティネット関連)(日本政策金融公庫)

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日本政策金融公庫国民生活事業では、東日本大震災により風評被害、計画停電等の影響により売上等が減少、資金繰りに支障を来しており、かつ中長期的に回復が見込まれる中小企業等のみなさまを対象とした融資制度をお取り扱いしております。

借入可能額 5,700万円
金利 0.72% ~ 1.60%
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
実施機関 日本政策金融公庫
地域 全国
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 福島県の事業者

特徴

実施機関名 日本政策金融公庫
概要 ■対象者
〇対象者の要件
福島県に事業所を有し、事業活動を行う方で、風評被害、計画停電等東日本大震災の影響により売上等が減少し、資金繰りに支障を来していることまたは支障を来すおそれがあり、かつ、中長期的にみて業況の回復が見込まれる方。

■資金使途
・企業維持上緊急に必要となる設備資金および経営基盤の強化を図るために必要な運転資金。

■融資限度額
別枠4800万円
※生活衛生セーフティネット貸付は別枠5700万円

■融資利率
年1.22%から2.10%
〇利率低減の要件
下記要件に該当する場合は、上記利率から低減。
(1)雇用の維持または拡大を図る場合は、0.2%利率を低減
(2)次のいずれかに該当する場合は、0.3%利率を低減
・最近3ヵ月における売上高等が前12年のいずれかの年の同期に比し5%以上減少している場合
・最近1ヵ月における売上高等が前12年のいずれかの年の同月に比し20%以上減少しており、かつ、その後の2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前12年のいずれかの年の同期に比して20%以上減少することが見込まれる場合
(3)上記の(1)(2)のいずれの要件も満たす場合は、0.5%利率を低減

■融資期間
・運転資金:8年以内(うち据置期間3年以内)
・設備資金:15年以内(うち据置期間3年以内)
※適用する融資制度に定める融資条件が、本制度に掲げる条件より有利である場合は、当該融資条件を適用。

■担保・保証人
・お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい

申込条件

対象者 福島県の事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 5,700万円
借入期間 ~ 1年3か月

金利条件

金利(年率) 0.72% ~ 1.60%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 月賦償還
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