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制度融資 令和2年7月豪雨特別貸付(国民生活事業)(日本政策金融公庫)

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日本政策金融公庫 国民生活事業では、日本政策金融公庫 国民生活事業では、令和2年7月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者のみなさまを対象とした「令和2年7月豪雨特別貸付」を取り扱っております。

借入可能額 6,000万円
金利 0.32% ~ 2.10%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
実施機関 日本政策金融公庫
地域 全国
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 令和2年7月豪雨で直接または間接被害を受けた事業者

特徴

実施機関名 日本政策金融公庫
概要 ■対象者
〇対象者の要件
下記のいずれかに該当する方。
(1)令和2年7月豪雨による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県内に事業所を有し、かつ、当該事業所が令和2年7月豪雨により直接の被害を受けた方
(2)上記の直接の被害を受けた方(大企業を含みます。)の事業活動に依存し、間接的に被害を受けた方(3)令和2年7月豪雨に起因する社会的要因による一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障を来しているまたは来すおそれのある方であって、中長期的に業況の回復が見込まれる方
※災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県は、山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、大分県、熊本県および鹿児島県

■資金使途
・融資対象(1)(2):被災によって生じた損害を復旧するために必要な設備資金および運転資金。
・融資対象(3):災害に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
※融資対象(3)に該当で、生活衛生セーフティネット貸付は運転資金のみ

■融資限度額
・融資対象(1)(2):各融資制度のご融資限度額に6000万円を加えた額
・融資対象(3):別枠で4800万円(セーフティネット貸付)
※融資対象(3)で生活衛生セーフティネット貸付は別枠で5700万円

■融資利率
〇融資対象(1)で被害証明書等の発行を受けた場合
・3000万円まで当初3年間:年0.32%から1.20%
・3000万円超、当初3年間:年0.72%から1.40%
・3年経過後:年0.72%から1.40%
〇融資対象(1)で上記以外の方、または融資対象(2)の場合
・各融資制度に定められた利率
〇融資対象(3)の場合
・年1.22%から2.10%

■融資期間
・運転資金:15年以内(うち据置期間5年以内)
・設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)

■担保・保証人
・お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい

申込条件

対象者 令和2年7月豪雨で直接または間接被害を受けた事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 6,000万円 各融資制度ごとの融資限度額に6000万円を加えた額
借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利(年率) 0.32% ~ 2.10% 条件によっては併用する融資制度に定められた利率
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 月賦償還
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