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制度融資 振興事業貸付(日本政策金融公庫)

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日本政策金融公庫国民生活事業の生活衛生貸付では、振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方には、一般貸付(生活衛生貸付)よりも有利な振興事業貸付をご利用いただけます。

借入可能額 7.77億円
金利 0.30% ~ 2.90%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
実施機関 日本政策金融公庫
地域 全国
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員

特徴

実施機関名 日本政策金融公庫
概要 ■対象者
生活衛生関係の事業を営む方であって、振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員。
※以下の特例貸付の融資対象者の要件に該当しない方
・防災・環境対策資金(環境対策関連貸付)
・生活衛生新企業育成資金(新企業育成・事業安定等貸付)
・生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金(新企業育成・事業安定等貸付)
・福祉増進資金(健康・福祉増進貸付)

■資金使途
設備資金及び運転資金

■融資限度額
〇設備資金
・飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業:1億5000万円
・一般公衆浴場業(一般貸付とは別枠):1億5000万円
・旅館業、興行場営業:7億2000万円
・クリーニング業:3億円
〇運転資金
・全業種:5700万円
※旅館業には旅館業法に基づく営業許可を受けた簡易宿所を含む。ただし、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業(民泊)および国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)については、生活衛生貸付の対象外。
※クリーニング取次業に業態転換した方のうち、一定の要件に該当する方も対象(ただし、設備資金・運転資金とも4800万円以内)。

■融資利率
・無担保の場合:2.02%から2.90%
・有担保の場合:1.07%から2.55%
※標準営業約款に登録している方、または下記の特別利率Aの要件に該当する方、または観光に関する事業を行う方であって、事業計画を策定し生産性の向上を図る方、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る方
・無担保の場合:1.62%から2.50%
・有担保の場合:0.67%から2.15%
※下記の特別利率Bの要件に該当する方
・無担保の場合:1.37%から2.25%
・有担保の場合:0.42%から1.90%
※振興事業特定施設設備に該当する設備資金の場合
・無担保の場合:1.12%から2.00%
・有担保の場合:0.30%から1.65%
※訪日外国人旅行者(インバウンド)対応を行う方の場合
〇設備資金
・無担保の場合:1.37%から1.95%
・有担保の場合:0.30%から1.50%
〇運転資金
・無担保の場合:1.37%から2.25%
・有担保の場合:0.42%から1.90%
※特別利率Aの要件
次のいずれかに該当する方であって、働き方改革実現計画を実施する方
(1)非正規雇用(正社員以外の有期契約労働者および短時間労働者)の処遇改善に取り組む方
(2)事業場内最低賃金の引上げに取り組む方
(3)従業員(派遣労働者を除きます。)の長時間労働の是正に取り組む方
(4)次世代育成支援対策推進法第12条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方(届出が義務付けられている方を除きます。)
(5)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方(届出が義務付けられている方を除きます。)および同法第9条に基づく認定を受けた方
(6)外国人労働者の雇用管理の改善に取り組む方
(7)障害者の雇用または障害者に対する合理的な配慮の提供に取り組む方
※特別利率Bの要件
次のいずれかに該当する方であって、働き方改革実現計画を実施する方
(1)上記の特別利率Aの要件(1)に該当し、非正規雇用労働者の平均基本給を3%以上増額しようとする方
(2)上記の特別利率Aの要件(3)に該当し、勤務間インターバル制度を新たに導入しようとする方
(3)次世代育成支援対策推進法第13条に基づく「子育てサポート企業」(くるみんマーク)の認定を受けた方
(4)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第9条に基づく認定を受けた方(同法第8条に基づき、一般事業主行動計画の届出が義務付けられている方を除きます。)
(5)青少年の雇用の促進等に関する法律第15条に基づく「ユースエール認定企業」の認定を受けた方
(6)上記の特別利率Aの要件(7)に該当し、障害者の雇用の促進等に関する法律77条に基づく認定を受けた方

■融資期間
・設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
・運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)
※訪日外国人旅行者(インバウンド)対応に必要な設備資金であって、店舗・宿泊施設の新設および増改築にかかるものについては、30年以内。

■担保・保証人
・お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
課題・資金使途 建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、海外進出を行いたい、インバウンド需要に対応したい

申込条件

対象者 振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 飲食業、宿泊業 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 7.77億円
借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利(年率) 0.30% ~ 2.90%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 月賦償還
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