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制度融資 福祉増進資金(健康・福祉増進貸付)(日本政策金融公庫)

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日本政策金融公庫国民生活事業の生活衛生貸付では、店舗のバリアフリー化など、高齢者、乳幼児を抱える女性などが利用しやすい店舗にするための設備投資について、特別のご融資を設けております。

借入可能額 8.07億円
金利 0.30% ~ 2.25%
最長借入期間 2年6か月
審査回答期間
実施機関 日本政策金融公庫
地域 全国
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 生活衛生関係の事業者の方

特徴

実施機関名 日本政策金融公庫
概要 ■対象者
生活衛生関係営業を営む方。

■資金使途
高齢者、乳幼児を抱える女性など普段は生活衛生関係営業を気軽に利用しにくい方のために、生活衛生関係営業の店舗や営業を利用しやすくする(バリアフリー化など)次の施設・設備。
・高齢者等対応施設・設備
・訪問サービス対応施設・設備

■融資限度額
一般貸付または振興事業貸付における融資限度額に3000万円を加えた額。
※廃止された受動喫煙防止資金の貸付残高を含みます。

■融資利率
〇振興事業貸付の場合
・無担保の場合:1.12%から2.00%
・有担保の場合:0.30%から1.65%
〇一般貸付の場合
・無担保の場合:1.37%から2.25%
・有担保の場合:0.42%から1.90%

■融資期間
・設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
※一般公衆浴場業に係る設備資金については30年以内。

■担保・保証人
・お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
課題・資金使途 建物への投資を行いたい

申込条件

対象者 生活衛生関係の事業者の方
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 飲食業、宿泊業 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 8.07億円 一般貸付または振興事業貸付における融資限度額に3000万円を加えた額
借入期間 ~ 2年6か月

金利条件

金利(年率) 0.30% ~ 2.25%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 月賦償還
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