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制度融資 生活衛生新企業育成資金(新企業育成・事業安定等貸付)(日本政策金融公庫)

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日本政策金融公庫国民生活事業の生活衛生貸付では、生活衛生関係の事業を創業する方または創業後おおむね7年以内の方が必要な資金について、特別なご融資を設けております。

借入可能額 7.77億円
金利 0.30% ~ 2.90%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
実施機関 日本政策金融公庫
地域 全国
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 生活衛生関係の事業を創業する方または創業後おおむね7年以内の方

特徴

実施機関名 日本政策金融公庫
概要 ■対象者
生活衛生関係の事業を創業する方又は創業後おおむね7年以内の方。

■資金使途
・振興計画認定組合の組合員の方:設備資金および運転資金
・上記以外の方:設備資金
※振興計画認定組合の組合員以外の方は、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方。

■融資限度額
〇設備資金
・振興計画認定組合の組合員の方:1億5000万円から7億2000万円(業種別の振興事業貸付の融資限度額)
・上記組合員以外の方:7200万円から4億8000万円(業種別の一般貸付(生活衛生貸付)の融資限度額)〇運転資金
・5700万円

■融資利率
〇通常金利
・無担保の場合:2.02%から2.90%
・有担保の場合:1.07%から2.55%
〇下記の特別利率Aの要件に該当する方、または標準営業約款に登録している方
・無担保の場合:1.62%から2.50%
・有担保の場合:0.67%から2.15%
〇下記の特別利率Bの要件に該当する方
・無担保の場合:1.37%から2.25%
・有担保の場合:0.42%から1.90%
〇技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
・無担保の場合:1.12%から2.50%
・有担保の場合:0.30%から2.15%
〇振興事業特定施設設備に該当する設備資金、又は「起業支援金」及び「移住支援金」の交付決定を受けて創業する方
・無担保の場合:1.12%から2.00%
・有担保の場合:0.30%から1.65%
※特別利率Aの要件
次のいずれかに該当する方。
(1)女性または35歳未満か55歳以上の方
(2)Uターン等により地方で創業する方
(3)産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業を受けて創業する方
(4)地域おこし協力隊の任期を終了し、協力隊として活動した地域において創業する方
(5)外国人起業活動促進事業に関する告示第2の5に規定する特定外国人起業家
※特別利率Bの要件
次のいずれかに該当する方。
(1)「起業支援金」の交付決定を受けて創業する方
(2)都市からUターン等により過疎地域で創業する方
※「地方」とは、「東京都、神奈川県、埼玉県および千葉県(過疎地域を除きます。)」以外の地域をいいます。
※「都市」とは、「東京都、神奈川県、埼玉県および千葉県(過疎地域を除きます。)」をいいます。
※「過疎地域」とは、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域をいいます。
※融資から税務申告を2期終了した時点で利率引き下げの要件が達成されているかを判定し、3年経過後の利率を優遇する、創業後目標達成型金利を利用可能。

■融資期間
・設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
・運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)

■担保・保証人
・お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
課題・資金使途 新規事業を行いたい

申込条件

対象者 生活衛生関係の事業を創業する方または創業後おおむね7年以内の方
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、創業前
業種分類 飲食業、宿泊業 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 7.77億円
借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利(年率) 0.30% ~ 2.90%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 月賦償還
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