日本政策金融公庫国民生活事業の生活衛生貸付では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している生活衛生関係の事業を営む方を対象とした「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っております。
特徴
〇対象者の要件
生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の(1)または(2)のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方。
(1)最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方
(2)業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
・過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10月から12月の平均売上高
■資金使途
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金。
※組合員以外の方は、原則として設備資金のみ。運転資金については「新型コロナウイルス感染症特別貸付」をご利用ください。
※組合員以外の方も既存融資（生活衛生貸付）の借換を含む場合は、運転資金を利用できます。
■融資限度額
8000万円（別枠）
※「新型コロナウイルス感染症特別貸付」との併用が可能。併用する場合の融資限度額は、合計で1億6000万円。
■融資利率
・無担保の場合：2.02%から2.90%
・有担保の場合：1.07%から2.55%
※6000万円を限度として融資後3年目までは上記利率-0.9%。4年目以降は上記利率。
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）
・運転資金：20年以内（うち据置期間5年以内）
■担保・保証人
・無担保
・保証人はお客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
申込条件
借入条件
金利条件
返済方法
この融資・制度融資に似た資金調達手段
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制度融資 生活衛生新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン）（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫国民生活事業の生活衛生貸付では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や事業再生に取り組む生活衛生関係の事業を営む方等を対象に、財務体質強化を図るために資金を供給する融資制度をお取り扱いしています。
借入可能額 7,200万円金利 0.50% ~ 2.95%最長借入期間 1年8か月審査回答期間 ー実施機関 日本政策金融公庫地域 全国担保 不要代表者連帯保証 不要対象者 生活衛生関係の事業者の方 -
補助金 宿泊施設の認証取得促進事業（鹿児島県）
新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立のため，県が適切な感染対策の講じられた宿泊施設を認証することにより，これらの施設の利用促進を図るとともに，認証の取得又は維持にかかる感染防止対策の費用の一部を支援することで認証取得の促進を図ります。
公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月28日上限金額 30万円地域 鹿児島県助成率 実績に応じて定額支給実施機関 鹿児島県対象者 鹿児島県の宿泊事業者2022/07/06 更新 >> 別ページで詳細を見る -
融資 融資枠型ビジネスローン あんしんワイド
お客さまの銀行口座の入出金取引データを活用してスピーディな資金調達を実現します。 融資枠の範囲内でいつでも自由にお借り入れいただけるビジネスローンです。
借入可能額 1,000万円金利 0.90% ~ 12.00%最長借入期間 ー審査回答期間 2日程度実施機関 GMOあおぞらネット銀行全国対応 あり担保 不要代表者連帯保証 不要対象者 GMOあおぞらネット銀行の法人口座をお持ちで、GMOあおぞらネット銀行もしくは他の金融機関で7カ月以上連続して入出金取引を行っているお客さま -
給付金 感染対策推進奨励金（宇和島市）
宇和島市では,市民が安心して飲食店を利用できる環境の充実等を図るため,業種別ガイドライン等を遵守するとともに,感染対策の更なる向上に継続して取り組む飲食店の方に対し,奨励金を支給いたします。
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日上限金額 5万円地域 愛媛県宇和島市助成率 定額支給実施機関 宇和島市対象者 宇和島市内の飲食店2022/05/17 更新 >> 別ページで詳細を見る -
融資 山梨中銀「地域活力強化ファンド」
中堅・中小企業および個人事業主の方の幅広いニーズにご利用いただけます。
借入可能額 5億円金利 ー最長借入期間 15年審査回答期間 2週間程度実施機関 山梨中央銀行全国対応 なし担保 不要代表者連帯保証 必要対象者 当行の営業エリアにおいて事業を営んでいる中堅・中小企業および個人事業主のお客さま -
補助金 飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金（新型コロナ対策認証枠）（秋田県）
飲食業における「秋田県新型コロナウイルス感染防止対策飲食店認証」の取得に向けた設備導入経費の一部を助成します。
公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月28日上限金額 30万円地域 秋田県助成率 5分の4実施機関 秋田県対象者 秋田県内の飲食店、宿泊業を営む事業者2022/04/27 更新 >> 別ページで詳細を見る -
融資 山梨中銀創業支援ローン「ファインスタート」
山梨県信用保証協会との提携によるローンで、これから創業されるお客さま、または創業後5年以内のお客さまにご利用いただけます。
借入可能額 3,500万円金利 ~ 1.60%最長借入期間 10年審査回答期間 2週間程度実施機関 山梨中央銀行全国対応 なし担保 不要代表者連帯保証 必要対象者 個人事業主または法人として山梨県内で新たに事業を開始する、または事業を開始した日以降5年を経過しておらず、具体的な事業計画を有する等の各要件を満たしている方 -
補助金 新型コロナウイルス感染症検査促進事業補助金（岐阜県）
経済社会活動を行うにあたり必要な場合や、感染拡大傾向時において県民が感染不安を有する場合に、無料で検査を受けられる環境を整備し、検査の受検を普及させるため、無料検査を実施する事業者を募集します。
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日上限金額 130万円地域 岐阜県助成率 10分の10実施機関 岐阜県対象者 岐阜県内の薬局・医療機関・衛生検査所・飲食店・イベント事業者等2022/04/27 更新 >> 別ページで詳細を見る -
制度融資 事業承継支援資金（鳥取県）
鳥取県では「企業自立サポート融資」（鳥取県制度融資）制度により、中小企業者が金融機関から融資を受ける際の借入利息及び信用保証料の一部を補助しています。事業承継、合併等を行うとき 承継円滑化法の認定を受けて代表者が株式取得等を行うとき利用できます。
借入可能額 2.8億円金利 1.43% ~ 1.43%最長借入期間 ー審査回答期間 ー実施機関 鳥取県地域 鳥取県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 鳥取県内の中小企業者等 -
補助金 需要創出支援事業〈特別枠〉（柏崎市）
柏崎市の飲食店認証制度の認証を受けている小規模事業者が自店の新型コロナウイルス感染症対策をPRする広告費を補助します。
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日上限金額 6万円地域 新潟県柏崎市助成率 4分の3実施機関 柏崎市対象者 柏崎市飲食店認証制度の認証を受けた小規模事業者2022/05/17 更新 >> 別ページで詳細を見る -
制度融資 事業承継貸付（事業承継特別対策）（宮崎県）
宮崎県内の中小企業者で、３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人、または令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から３年を経過していない法人に利用いただけます。
借入可能額 1億円金利 ~ 1.30%最長借入期間 ー審査回答期間 ー実施機関 宮崎県地域 宮崎県担保 場合によって必要代表者連帯保証 不要対象者 宮崎県内の中小企業者 -
補助金 中小企業感染症予防対策補助金（下松市）
市内中小企業者等が感染症拡大防止のために「業種別ガイドライン」等に沿って、実施した取組に要した経費に対し補助金を交付します。
公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年10月31日上限金額 30万円地域 山口県下松市助成率 4分の3実施機関 下松市対象者 市内に事務所を有し事業を営む中小企業者2022/04/27 更新 >> 別ページで詳細を見る -
制度融資 地域経済変動対策資金「燃油及び原材料価格の高騰・円安」に係る融資（鳥取県）
燃油及び原材料価格の高騰・円安による県内中小企業者等への影響が懸念されることから、鳥取県企業自立サポート融資（鳥取県制度融資）「鳥取県地域経済変動対策資金」において、「令和4年度燃油及び原材料価格の高騰・円安」に係る資金の取扱を開始します。
借入可能額 2.8億円金利 1.43% ~ 1.43%最長借入期間 ー審査回答期間 ー実施機関 鳥取県地域 鳥取県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 鳥取県内の中小企業者等 -
補助金 海外人材待機費用緊急補助金（北海道）
道内企業が海外から外国人材を受け入れる際、国による新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に対応するための宿泊費用を緊急的に支援します。
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月17日上限金額 ー地域 北海道助成率 10分の10 上限：1人につき1万円（1日あたり）実施機関 北海道対象者 北海道内の製造業,農林漁業,建設業,運輸業,医療,介護,宿泊業,飲食業,学術研究2022/06/16 更新 >> 別ページで詳細を見る -
制度融資 経営支援・災害対策貸付（伴走支援型）（宮崎県）
伴走支援型特別保証制度の対象であり、経営行動計画を策定し、金融機関の継続的な伴走型での支援を受ける宮崎県内の中小企業者及び組合が利用できます。
借入可能額 6,000万円金利 ~ 1.50%最長借入期間 ー審査回答期間 ー実施機関 宮崎県地域 宮崎県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 宮崎県内の中小企業者及び組合 -
補助金 稲城市産農産物利用飲食店等応援プロジェクト補助金（飲食店等・農家・市民が繋がるプロジェクト）（稲城市）
新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた市内飲食店等の支援と稲城市産農産物の魅力発信及び消費拡大を図ることを目的として、市内の飲食店等が利用する食材に係る材料費のうち、稲城市産の農産物をJA東京みなみや市内農業者から購入した費用の一部を補助します。
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年01月31日上限金額 10万円地域 東京都稲城市助成率 対象経費の5分の4以内実施機関 稲城市対象者 稲城市の飲食店等2022/07/29 更新 >> 別ページで詳細を見る -
制度融資 経営強化貸付（企業経営力強化資金）（佐賀県）
経営強化貸付（企業経営力強化資金）は、県内中小企業者が資金調達を行うにあたり、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して事業計画の策定支援や、継続的な経営支援を行うことで、金融面だけでなく経営の状態を改善する取り組みをサポートする融資制度です。
借入可能額 8,000万円金利 1.30% ~ 1.30%最長借入期間 ー審査回答期間 ー実施機関 佐賀県地域 佐賀県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 佐賀県内の中小企業者 -
補助金 飲食店等一時支援金制度（第３期）（岡山県）
県では、新型コロナウイルス感染拡大による外出機会の減少の影響を受け、長期にわたり厳しい経営状況が続いている中小企業等に対し、「岡山県飲食店等一時支援金（第１～２期）」による支援を行ってきたところです。７月以降も、感染拡大防止のため、県の外出自粛要請や営業時間の短縮要請に伴い、中小企業等は更なる影響を受け、厳しい経営状況が続いていることから、「岡山県飲食店等一時支援金（第３期）」による新たな支援を行うものです。
公募期間 2021年11月01日 ~ 2022年12月24日上限金額 40万円地域 岡山県助成率 定額支給実施機関 岡山県対象者 岡山県内に主たる事業所を有する事業者2022/04/14 更新 >> 別ページで詳細を見る -
制度融資 みやざき成長産業育成貸付（デジタル化推進）（宮崎県）
新型コロナウイルス感染症に伴う社会情勢の変化に対応するため、デジタル化に取り組む宮崎県内の中小企業者及び組合が利用できます。
借入可能額 5,000万円金利 ~ 0.80%最長借入期間 ー審査回答期間 ー実施機関 宮崎県地域 宮崎県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 宮崎県内の中小企業者及び組合 -
補助金 おもてなし店舗支援事業補助金（感染拡大防止・業態転換・販売促進事業）（新宿区）
来街者のおもてなし向上のため、店舗での感染拡大防止対策の実施や、飲食店が新たに宅配、テイクアウト等を始める経費、販売促進に取り組むための経費等の一部を助成します。
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日上限金額 10万円地域 東京都新宿区助成率 対象経費の10分の10以内実施機関 新宿区対象者 新宿区の飲食業、小売業、サービス業を営む中小企業者2022/04/27 更新 >> 別ページで詳細を見る
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