日本政策金融公庫国民生活事業のでは、店舗改装資金等のご融資を通じ、みなさまの事業のお手伝いをさせていただいております。
特徴
生活衛生関係の事業を営む方および理容学校・美容学校を経営する方
■資金使途
設備資金
■融資限度額
・飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、その他公衆浴場業：7200万円
・一般公衆浴場業：3億円（2施設以上の場合は4億8000万円）
・旅館業：4億円
・興行場営業、サウナ営業：2億円
・クリーニング業：1億2000万円
※ その他公衆浴場業の方は、東日本大震災復興特別貸付（震災直接被害関連に限ります。）、令和元年台風第19号等特別貸付（直接被害者に限ります。）および令和2年7月豪雨特別貸付（直接被害者に限ります。）ならびに生活衛生改善貸付における運転資金に限ります。
※旅館業には、 旅館業法に基づく営業許可を受けた簡易宿所を含みます。ただし、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業（民泊）および国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）については、生活衛生貸付の対象外となります。
※クリーニング取次業に業態転換した方のうち、一定の要件に該当する方も対象となります（ただし4800万円以内）。
■融資利率
・無担保の場合：2.02%から2.90%
・有担保の場合：1.07%から2.55%
※下記の特別利率Aの要件に該当する方、または観光に関する事業を行う方であって、事業計画を策定し生産性の向上を図る方
・無担保の場合：1.62%から2.50%
・有担保の場合：0.67%から2.15%
※下記の特別利率Bの要件に該当する方
・無担保の場合：1.37%から2.25%
・有担保の場合：0.42%から1.90%
※訪日外国人旅行者（インバウンド）対応を行う方の場合
・無担保の場合：1.37%から2.25%
・有担保の場合：0.42%から1.90%
※一般公衆浴場業の場合
・無担保の場合：0.62%から1.50%
・有担保の場合：0.30%から1.15%
※特別利率Aの要件
次のいずれかに該当する方であって、働き方改革実現計画を実施する方
(1)非正規雇用（正社員以外の有期契約労働者および短時間労働者）の処遇改善に取り組む方
(2)事業場内最低賃金の引上げに取り組む方
(3)従業員（派遣労働者を除きます。）の長時間労働の是正に取り組む方
(4)次世代育成支援対策推進法第12条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）
(5)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）および同法第9条に基づく認定を受けた方
(6)外国人労働者の雇用管理の改善に取り組む方
(7)障害者の雇用または障害者に対する合理的な配慮の提供に取り組む方
※特別利率Bの要件
次のいずれかに該当する方であって、働き方改革実現計画を実施する方
(1)上記の特別利率Aの要件(1)に該当し、非正規雇用労働者の平均基本給を3%以上増額しようとする方
(2)上記の特別利率Aの要件(3)に該当し、勤務間インターバル制度を新たに導入しようとする方
(3)次世代育成支援対策推進法第13条に基づく「子育てサポート企業」（くるみんマーク）の認定を受けた方
(4)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第9条に基づく認定を受けた方（同法第8条に基づき、一般事業主行動計画の届出が義務付けられている方を除きます。）
(5)青少年の雇用の促進等に関する法律第15条に基づく「ユースエール認定企業」の認定を受けた方
(6)上記の特別利率Aの要件(7)に該当し、障害者の雇用の促進等に関する法律77条に基づく認定を受けた方
■融資期間
13年以内（うち据置期間1年以内）
※返済期間が7年超の場合は据置期間2年以内
※一般公衆浴場業の場合は融資期間は30年以内
■担保・保証人
・お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
申込条件
借入条件
金利条件
返済方法
この融資・制度融資に似た資金調達手段
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制度融資 生活衛生改善貸付（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫国民生活事業の生活衛生改善貸付（生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付） は、生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。
借入可能額 2,000万円金利 1.22% ~ 1.22%最長借入期間 10か月審査回答期間 ー実施機関 日本政策金融公庫地域 全国担保 不要代表者連帯保証 不要対象者 生活衛生関係の小規模事業者又は個人 -
補助金 インバウンド対応力強化支援補助金（東京都）
東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年05月31日上限金額 1,000万円地域 東京都助成率 対象経費の2分の1,3分の2以内実施機関 公益財団法人東京観光財団対象者 東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者、外国人旅行者の受入対応に取り組む 中小企業団体等・観光関連事業者グループ2022/04/14 更新 >> 別ページで詳細を見る -
制度融資 災害貸付（生活衛生貸付）（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫国民生活事業では、地震、台風、豪雨などの災害により被害を受けた生活衛生関係の事業者の方または生活衛生同業組合等の方を対象とした「災害貸付」を取り扱っております。
借入可能額 5,000万円金利 ー最長借入期間 10か月審査回答期間 ー実施機関 日本政策金融公庫地域 全国担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 生活衛生関係の事業者の方または生活衛生同業組合等 -
補助金 高級ホテル立地促進補助金（名古屋市）
名古屋市では愛知県と連携してハイレベルな国際会議の開催や海外富裕層旅行者等の誘致及び都市のブランド力向上に資する高級ホテルの誘致を進めています。高級ホテルの立地を促進するため、市内に高級ホテルを新設する企業等に対して新設に要する経費の一部を補助します。
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日上限金額 20億円地域 愛知県名古屋市助成率 10分の1実施機関 名古屋市対象者 名古屋市内で高級ホテルを新設し、固定資産を取得するもの2022/07/29 更新 >> 別ページで詳細を見る -
制度融資 観光産業等生産性向上資金（国民生活事業）（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫国民生活事業では、観光に関する事業を営み、生産性向上に向けた取組みを図る方がご利用いただける「観光産業等生産性向上資金」をお取り扱いしています。
借入可能額 7,200万円金利 0.67% ~ 2.50%最長借入期間 1年8か月審査回答期間 ー実施機関 日本政策金融公庫地域 全国担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 個人企業や小規模企業 -
給付金 企業立地促進奨励金（萩市）
企業の立地を促進し、雇用機会の創出及び拡大並びに産業の振興を目的として、新規雇用を伴う工場等の新設・増設・改修、設備投資を行う事業者に奨励金を交付します。
公募期間 2021年11月01日 ~ 2023年03月31日上限金額 1億円地域 山口県萩市助成率 20分の1（市内中小企業者は10分の1）実施機関 萩市対象者 新規雇用を伴う工場等の新設・増設・改修、設備投資を行う事業者2022/04/27 更新 >> 別ページで詳細を見る -
制度融資 振興事業貸付（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫国民生活事業の生活衛生貸付では、振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方には、一般貸付（生活衛生貸付）よりも有利な振興事業貸付をご利用いただけます。
借入可能額 7.77億円金利 0.30% ~ 2.90%最長借入期間 1年8か月審査回答期間 ー実施機関 日本政策金融公庫地域 全国担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員 -
補助金 受動喫煙防止対策補助金（大阪府）
「大阪府受動喫煙防止条例」により、従業員を雇用する飲食店は客席面積に関わらず2022年4月1日から「原則屋内禁煙」が努力義務となり、また、客席面積が30平米を超え100平米以下の府内飲食店は2025年4月から「原則屋内禁煙」となります。条例の施行により、府条例で規制の対象となる府内飲食店が、受動喫煙防止対策として喫煙専用室等を整備する場合又は全面禁煙する場合に経費の一部を補助します。
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日上限金額 300万円地域 大阪府助成率 定額支給実施機関 大阪府対象者 大阪府内の飲食店2022/04/14 更新 >> 別ページで詳細を見る -
制度融資 福祉増進資金（健康・福祉増進貸付）（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫国民生活事業の生活衛生貸付では、店舗のバリアフリー化など、高齢者、乳幼児を抱える女性などが利用しやすい店舗にするための設備投資について、特別のご融資を設けております。
借入可能額 8.07億円金利 0.30% ~ 2.25%最長借入期間 2年6か月審査回答期間 ー実施機関 日本政策金融公庫地域 全国担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 生活衛生関係の事業者の方 -
補助金 商業店舗リフォーム補助金（由利本荘市）
由利本荘市では市内業者を利用して３０万円以上の商店等のリフォーム工事（増改築、修繕、補修等）を行った方に補助金を交付します。
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日上限金額 10万円地域 秋田県由利本荘市助成率 10分の1実施機関 由利本荘市対象者 由利本荘市内に住民登録をしている個人、 または市内に本拠をおく中小企業のうち法人格を有するもの2022/04/27 更新 >> 別ページで詳細を見る -
制度融資 企業活力強化資金（国民生活事業）（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫国民生活事業では、「企業活力強化資金（企業活力強化貸付）」のご融資を通じて、合理化等のための設備投資を行うみなさまのお手伝いをさせていただいております。
借入可能額 7,200万円金利 0.30% ~ 2.90%最長借入期間 1年8か月審査回答期間 ー実施機関 日本政策金融公庫地域 全国担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 個人企業や小規模企業 -
補助金 商業活性化事業費補助（魅力向上事業：防犯カメラ設置）（東根市）
東根市では、市内商業の活性化を図るため、にぎわい創出のイベントや共同施設の整備に取り組む団体、店舗の魅力を高めるため店舗の改装や地産品による商品開発を行う事業者に対して補助金を交付します。
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日上限金額 20万円地域 山形県東根市助成率 3分の1実施機関 東根市対象者 市内の商業店舗で市税等の滞納がない方。2022/04/27 更新 >> 別ページで詳細を見る -
制度融資 生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金（新企業育成・事業安定等貸付）（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫国民生活事業の生活衛生貸付では、「生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金」のご融資を通じて、事業を承継するみなさまのお手伝いをしております。
借入可能額 7.77億円金利 0.30% ~ 2.90%最長借入期間 2年6か月審査回答期間 ー実施機関 日本政策金融公庫地域 全国担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 生活衛生関係の事業者の方 -
補助金 商業活性化事業費補助（魅力向上事業：店舗整備）（東根市）
東根市では、市内商業の活性化を図るため、にぎわい創出のイベントや共同施設の整備に取り組む団体、店舗の魅力を高めるため店舗の改装や地産品による商品開発を行う事業者に対して補助金を交付します。
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日上限金額 100万円地域 山形県東根市助成率 2分の1または3分の1実施機関 東根市対象者 小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業及び娯楽業（一部）等の業種の方 通年の営業を行う店舗を営んでいる方又は開業しようとする方2022/04/27 更新 >> 別ページで詳細を見る -
融資 〈はまぎん〉スーパービジネスローン
中小企業のお客さまの必要資金をすばやくサポートします。
借入可能額 5,000万円金利 ー最長借入期間 5年審査回答期間 1週間程度実施機関 横浜銀行全国対応 なし担保 不要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 神奈川県・東京都町田市の法人（中小企業） -
補助金 大型除雪機購入費補助金（村山市）
村山市では、本市企業の雪対策についての負担軽減を図るため、事業者において自社事業所等敷地内の除排雪をするための大型除雪機購入費に対し補助金を交付します。
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日上限金額 100万円地域 山形県村山市助成率 5分の1実施機関 村山市対象者 村山市で事業を行う事業者、または村山市に進出する事業者2022/04/27 更新 >> 別ページで詳細を見る -
融資 ビジネスローンプラザ on web
お客さまの事業資金の調達ニーズにお応えするため、専門スタッフより最適な融資商品をご案内いたします。
借入可能額 5,000万円金利 ー最長借入期間 10年審査回答期間 1か月程度実施機関 横浜銀行全国対応 なし担保 不要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 神奈川県および東京都町田市の法人および個人事業主 -
補助金 外国語表示案内板設置事業補助金（富山市）
外国人観光客の受入態勢を整備するため,外国語表示案内板の設置に係る経費に対し,助成を行います。
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日上限金額 50万円地域 富山県富山市助成率 2分の1実施機関 富山市対象者 富山市内で宿泊施設・ゴルフ場・特産品店等観光目的で利用できる施設を所有する宿泊・娯楽・小売業等の事業者2022/05/17 更新 >> 別ページで詳細を見る -
融資 〈はまぎん〉POファイナンスローン
お客様さまの必要資金を受注時点でサポートします。
借入可能額 ー金利 ー最長借入期間 1年審査回答期間 2週間程度実施機関 横浜銀行全国対応 なし担保 必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 「POファイナンスシステム」をご利用される受注企業または個人事業主の方 -
補助金 企業立地促進補助金（神奈川県）
土地・建物・設備への投資額に一定割合を乗じた金額を上限額の範囲内で補助します。
公募期間 2019年11月01日 ~ 2023年03月31日上限金額 10億円地域 神奈川県助成率 大企業：投資額の3-6%,中小企業：投資額の6-12%実施機関 神奈川県対象者 神奈川県の工場、研究所、宿泊施設（旅館、ホテル）、本社機能その他事業所の機能を有する企業2022/04/14 更新 >> 別ページで詳細を見る
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