補助金・助成金・融資等を一括検索
地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
制度融資 女性、若者/シニア起業家支援資金(日本政策金融公庫)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

日本政策金融公庫中小企業事業では、女性、若年者および高齢者の視点を活かした事業の促進を図る中小企業者を支援します。

借入可能額 7.2億円
金利 0.30% ~ 1.65%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
実施機関 日本政策金融公庫
地域 全国
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方 女性、または35歳未満か55歳以上の方

特徴

実施機関名 日本政策金融公庫
概要 ■対象者
女性、または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

■資金使途
ご利用する方が必要とする設備資金(開業費等資産計上される資金を含む)および長期運転資金
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金等を含みます

■融資限度額
・直接貸付:7億2000万円(うち運転資金2億5000万円)
・代理貸付:1億2000万円

■融資利率
・2億7000万円まで:貸付期間に応じて年0.67%から1.25%(土地にかかる資金は除く)
・2億7000万円超:貸付期間に応じて年1.07%から1.65%
※技術・ノウハウ等に新規性がみられる事業であって、一定の製品化及び売上が見込めるものに係る資金(土地にかかる資金は除く)の場合は、貸付期間に応じて年0.30%から1.00%。
※地方創生推進交付金を活用した起業支援金および移住支援金の交付決定を受けて新規開業しようとする方または新規開業した方が必要とする資金(土地に係る資金は除く)については、貸付期間に応じて年0.30%から0.75%。
※起業支援金の交付決定を受けて新規開業しようとする方または新規開業した方が必要とする資金(土地に係る資金は除く)については、貸付期間に応じて年0.42%から1.00%。
※新規開業しようとする方または新規開業して税務申告を2期終えていない方で特定の条件に該当する方が必要とする資金(土地に係る資金は除く。)については、貸付期間に応じて年0.67%から1.25%。融資後特定の条件を達成した場合ご融資から3年経過後は、貸付期間に応じて年0.47%から1.05%

■融資期間
・設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)
・運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)

■担保・保証人
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
課題・資金使途 新規事業を行いたい

申込条件

対象者 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
女性、または35歳未満か55歳以上の方
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 7.2億円
借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利(年率) 0.30% ~ 1.65%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 月賦償還
資金調達を学ぶ
資金調達のさまざまな手法について、基礎から応用までしっかりとご説明します
コンテンツを見る
専門家に相談
資金調達をお考えの方へ、税理士・会計事務所のご紹介
ページを見る