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制度融資 再挑戦支援資金(日本政策金融公庫)

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日本政策金融公庫中小企業事業では、一旦事業に失敗した起業家の経営者としての資質や事業の見込みなどを評価することにより、再起を図るうえで困難な状況に直面している方の再挑戦を支援します。

借入可能額 7.2億円
金利 0.30% ~ 1.65%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
実施機関 日本政策金融公庫
地域 全国
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方

特徴

実施機関名 日本政策金融公庫
概要 ■対象者
〇対象者の要件
新たに開業する方または開業後おおむね7年以内の方で、次のすべてに該当する方。
(1)廃業歴等を有する個人または廃業歴などを有する経営者が営む法人であること
(2)廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みなどであること
(3)廃業の理由・事情がやむを得ないものなどであること

■資金使途
ご利用する方が必要とする設備資金及び長期運転資金。
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金等を含みます

■融資限度額
・直接貸付:7億2000万円(うち運転資金2億5000万円)

■融資利率
・貸付期間に応じて年1.07%から1.65%。
※技術・ノウハウ等に新規性がみられる資金(土地に係る資金は除く。)であって、一定の製品化及び売上が見込めるものについては、2億7000万円までは、貸付期間に応じて年0.30%から1.25%。
※女性、若年者(35歳未満)または高齢者(55歳以上)が必要とする資金(土地にかかる資金を除く。)については、2億7000万円までは、貸付期間に応じて年0.67%から1.25%。

■融資期間
・設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
・運転資金:15年以内(うち据置期間2年以内)

■担保・保証人
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
課題・資金使途 新規事業を行いたい

申込条件

対象者 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 7.2億円
借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利(年率) 0.30% ~ 1.65%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 月賦償還
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