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制度融資 新事業活動促進資金(中小企業事業)(日本政策金融公庫)

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日本政策金融公庫中小企業事業では、中小企業の新たな事業活動を促進するため、中小企業の経営革新、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携して行う事業などを支援します。

借入可能額 7.2億円
金利 0.42% ~ 1.65%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
実施機関 日本政策金融公庫
地域 全国
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 中小企業者

特徴

実施機関名 日本政策金融公庫
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する方。
1.中小企業等経営強化法に基づき、都道府県知事などより経営革新計画の承認(変更承認を含む)を受けた方
2.中小企業等経営強化法に基づく中小企業等の経営強化に関する基本方針に定める新たな取り組みを行い、2年間で4%以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方
3.中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく農商工等連携事業計画の認定(変更認定を含む)を受けた方
4.農林水産業支援サービス業を営む方であって、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に定める農商工等連携事業を行い、3年間で2%以上の付加価値額の伸び率が見込まれる方
5.中小企業等経営強化法に基づき、経営力向上計画の認定(変更認定を含む)を受けた方
6.中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画の認定(変更認定を含む)を受けた方
7.上記の1から6に該当しない方で新たに第二創業(経営多角化、事業転換)を図る方または第二創業後おおむね5年以内の方

■資金使途
当該事業を行うために必要とする設備資金および長期運転資金。
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金等を含みます
※融資対象者7.に該当する方については、既存事業の全部または一部を廃止するための資金、およびこれに伴う債務の返済資金を含みます。

■融資限度額
・直接貸付:7億2000万円(うち運転資金2億5000万円)
・代理貸付:1億2000万円

■融資利率
〇融資対象者1、3の方
・2億7000万円までは、貸付期間に応じて年0.42%から1.00%。(土地に係る資金を除く)
・2億7000万円超は、貸付期間に応じて年1.07%から1.65%。
〇融資対象者2の方
・貸付期間に応じて年1.07%から1.65%。
※事業計画を策定したことがない方が認定経営革新等支援機関または公庫の経営指導を受けて、一定の要件を満たす事業計画書を策定し経営向上を図る場合については、2億7000万円まで(土地に係る資金を除く)は年0.87%から1.45%。
〇融資対象者4の方:
・2億7000万円までは、貸付期間に応じて年0.67%から1.25%。(土地に係る資金を除く)
・2億7000万円超は、貸付期間に応じて年1.07%から1.65%。
〇融資対象者5の方:
・貸付期間に応じて年1.07%から1.65%。
※設備資金(土地および建物に係る資金を除く)については、2億7000万円までは、貸付期間に応じて年0.42%から1.00%。
〇融資対象者6の方:
・貸付期間に応じて年1.07%から1.65%。
〇融資対象者7の方:
・2億7000万円までは、貸付期間に応じて年0.67%から1.25%。(土地に係る資金を除く)
・2億7000万円超は、貸付期間に応じて年1.07%から1.65%。

■融資期間
・設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
・運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)

■担保・保証人
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
課題・資金使途 新規事業を行いたい

申込条件

対象者 中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 7.2億円
借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利(年率) 0.42% ~ 1.65%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 月賦償還
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