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制度融資 緊急経済対策特別支援資金(通常枠)(愛媛県)

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愛媛県内の中小企業者及び組合が、不況の影響等で売上高が減少しているとき、円安や円高、原油高、原材料高の影響を受けているとき、指定災害の影響を受けて事業活動に支障を生じているとき、取引先が倒産して影響を受けているときなどに利用できます。

借入可能額 2.6億円
金利 1.50% ~ 1.65%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 愛媛県
地域 愛媛県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 愛媛県内の中小企業者及び組合

特徴

実施機関名 愛媛県
概要 ■対象者
県内に事業所を有し、保証協会の定める保証対象業種を営む中小企業者及び組合で、次の要件のいずれかに該当する者
(1) 最近3か月間の月平均売上高が過去3年間のいずれかの年の同期の月平均売上高と比較して3%以上減少している者
(1)の2 為替変動、海外製品との競合、輸出関連企業との取引減少等(新型コロナウイルス感染症の影響を含む。)により、最近1か月間の売上高が過去3年間のいずれかの同期の売上高と比較して3%以上減少している者
(1)の3 知事が指定した災害等(以下「指定災害」という。)の影響を受けて事業活動に支障を生じ、次に掲げる要件のいずれかに該当する者
ア 指定災害の影響により、営業、操業等を短縮し又は停止していること
イ 指定災害の影響により、最近1か月間の売上高が前年同期の売上高と比較して3%以上減少し、又は減少することが見込まれる者
ウ 指定災害の被害を受けた企業に対する売掛金債権等が回収困難になるなど、緊急的な資金を必要としていること
(2) 原油価格高騰等の影響により、最近3か月間の売上高に占める原材料、燃料等の費用の割合が、過去3年間のいずれかの年の同期に比して3ポイント以上増加している者
(3) 中小企業信用保険法第2条第5項第1号の規定により経済産業大臣が指定した再生手続開始申立等事業者又は知事が指定した再生手続開始申立等事業者に対し、次のいずれかに該当する債権を有している者
ア 50万円以上の売掛債権又は前渡金返還請求権
イ 全取引規模のうち、当該再生手続開始申立等事業者との取引規模が20%以上である者が有する50万円未満の売掛金債権又は前渡金返還請求権
(4) 信用保険法第2条第5項第2号から第8号のいずれかの規定に基づき市町長の認定を受けた者
(5) 信用保険法第2条第6項の規定に基づき市町長の認定を受けた者
(6) 愛媛県中小企業活性化協議会の支援を受けて再生を図る者
(7) 雇用調整助成金に係る計画届を労働局長に提出した者
(8) 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第32条第1項に規定する経営革新等支援機関の支援を受け、全国統一制度の経営力強化保証を利用して経営改善に取り組む者

■資金使途
運転資金、借換資金

■融資限度額
運転資金:企業5000万円、組合1億円
借換資金:企業8000万円、組合1億6000万円

■融資期間(据置期間)
運転資金:7年以内(1年以内)融資対象(8) の場合 5年以内(1年以内)
借換資金:10年以内(1年以内)

■融資利率
年1.65%
融資対象(3)及び(4)の特定中小企業者 の場合(1~6号:年1.50% 7・8号:年1.65%)
融資対象(5)の特例中小企業者の場合(年1.50%)
融資対象(1)の2の場合(当面の間、年1.50%)

■保証率
年0.35%~1.72%(割引有)
融資対象(3)及び(4)の特定中小企業者 の場合(1~4・6号:年0.80% 5・7・8号:年0.70%)
融資対象(5)の特例中小企業者の場合(年0.80%)
融資対象(8)で経営力強化保証を利用する場合
責任共有対象:年0.35%~1.55% 責任共有対象外:年0.50%~1.70%
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業再生を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい、その他

申込条件

対象者 愛媛県内の中小企業者及び組合
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 愛媛県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証料率 0.35% ~ 1.72%
借入可能額(融資限度額) 2.6億円 企業:運転5000万円・借換8000万円。組合:運転1億円・借換1.6億円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) 1.50% ~ 1.65%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関又は協会所定の方法による
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