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徳島県
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徳島県
公募期限が終了しました
制度融資
小口資金（徳島県）
徳島県内の小規模・零細企業者の方が利用できます。
借入可能額
2,000万円
金利
~
1.70%
最長借入期間
7か月
審査回答期間
ー
実施機関
徳島県
地域
徳島県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
徳島県内の小規模企業者等
特徴
実施機関名
徳島県
概要
■対象者
県内に事業所を有し、次に掲げる中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第6号に定める小規模企業者を対象とする。
（1）常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5人）以下の会社及び個人であって、中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行うもの（（2）に掲げるものを除く。）
（2）常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの
（3）事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の３分の２以上が特定事業を行う者であるもの
（4）特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの
（5）特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの
（6）医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの（上記（1）から（5）に掲げるものを除く。）
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
2000万円
■融資期間
運転7年以内、設備7年以内、1年以内据置
■融資利率
年1.70％以内
■保証料率
年0.30％～1.25％：通常
年0.30％：特別小口保険を利用する場合
県内に事業所を有し、次に掲げる中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第6号に定める小規模企業者を対象とする。
（1）常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5人）以下の会社及び個人であって、中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行うもの（（2）に掲げるものを除く。）
（2）常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行うもの
（3）事業協同小組合であって、特定事業を行うもの又はその組合員の３分の２以上が特定事業を行う者であるもの
（4）特定事業を行う企業組合であって、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの
（5）特定事業を行う協業組合であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの
（6）医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が20人以下のもの（上記（1）から（5）に掲げるものを除く。）
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
2000万円
■融資期間
運転7年以内、設備7年以内、1年以内据置
■融資利率
年1.70％以内
■保証料率
年0.30％～1.25％：通常
年0.30％：特別小口保険を利用する場合
課題・資金使途
機械への投資を行いたい
申込条件
対象者
徳島県内の小規模企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
情報通信業（IT）、サービス業、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
徳島県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証料率
0.30%
~
1.25%
借入可能額（融資限度額）
2,000万円
借入期間
~
7か月
金利条件
金利（年率）
~
1.70%
年1.70％以内
金利体系
変動金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
その他
備考
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