補助金・助成金・融資等を一括検索

詳細検索

地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
制度融資 伴走支援型特別資金(佐賀県)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

伴走支援型特別資金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内中小企業者向けに、資金繰りの円滑化と合わせて、金融機関が継続的な伴走型の支援を実施する事で経営の安定化や生産性等の向上を図る事を目的とした制度となります。

借入可能額 1億円
金利 1.30% ~ 1.30%
最長借入期間
審査回答期間
実施機関 佐賀県
地域 佐賀県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 佐賀県内の中小企業者

特徴

実施機関名 佐賀県
概要 ■対象者
次に掲げる要件のいずれかに該当し、 かつ経営行動に係る計画を策定した県内中小企業者が対象となります。
 1. 保険法第2条第5項第4号の規定による認定を受けていること(特別小口保険を除く)。
 2. 保険法第2条第5項第5号の規定による認定を受けていること(特別小口保険を除く)。
 3. 次の(1)又は(2)ⅰからⅵのいずれかに該当すること(特別小口保険を除く)(無担保保険、普通保険いずれも一般での取扱い)
 (1)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少していること
 (2)ⅰ最近1か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること
 ⅱ最近1か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること
 ⅲ直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること
 ⅳ最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること
 ⅴ最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること
 ⅵ直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること

■資金使途
・申込人資格要件1及び2については、経営の安定に必要な運転資金及び設備資金
・申込人資格要件3については、運転資金及び設備資金

■融資限度額
1億円(ただし、「伴走支援型特別保証制度」の残額を含みます。)

■融資期間
・一括返済の場合:1年以内
・分割返済の場合:10年以内(据置期間は5年以内)

■融資利率
年1.3%

■担保
保証協会の必要に応じ徴求。

■保証人
原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求されない。
経営者保証の免除を適用する場合は、法人代表者の連帯保証を免除することもできる。 
課題・資金使途 突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、機械への投資を行いたい、新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい

申込条件

対象者 佐賀県内の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 佐賀県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 1億円 「伴走支援型特別保証制度」の残額を含む

金利条件

金利(年率) 1.30% ~ 1.30%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関又は協会所定の方法による

その他

備考
以下の情報を更新しました
募集期間
支援内容
対象者
融資限度額
資金調達を学ぶ
資金調達のさまざまな手法について、基礎から応用までしっかりとご説明します
コンテンツを見る
専門家に相談
資金調達をお考えの方へ、税理士・会計事務所のご紹介
ページを見る

登録しました

解除しました