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制度融資 ベンチャー支援資金(沖縄県)

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ベンチャービジネス等を新たに開業又は拡大するための事業資金が必要な沖縄県内の中小企業者、組合等が利用できます。

借入可能額 3,000万円
金利 1.50% ~ 1.50%
最長借入期間
審査回答期間
実施機関 沖縄県
地域 沖縄県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 沖縄県内の中小企業者、協同組合等

特徴

実施機関名 沖縄県
概要 ■対象者
保証対象業種に属し、ベンチャービジネス等を新たに開業し、又はベンチャービジネスの拡大を図る中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの
(1)中小企業新事業活動促進法に基づき、知事の承認を受けたもの
(2)沖縄県が実施する新製品・新サービス開発に関する事業の採択又は補助金の交付を受けた者で、既に新製品・新サービスの開発を終了し、事業化の見通しのあるもの
【沖縄県が実施する事業の例】
・新産業事業化促進事業 (県産業政策課)
・ものづくり生産性向上支援事業 (県ものづくり振興課)
・産学官連携製品開発支援事業 (県ものづくり振興課)
・アジアITビジネス活性化推進事業又は沖縄アジアITビジネス創出促進事業 (県情報産業振興課)
・中小企業基盤強化プロジェクト推進事業 (県産業政策課)
・地域ビジネス力育成強化事業 (県中小企業支援課)
・その他、沖縄県が実施する事業の内、上記6事業と同等と認められる事業
(3)新製品、新技術等を自主開発し、沖縄県工業技術センター所長の認定を受けたもの
(4)中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けたもの

■資金使途
運転資金、設備資金又は運転・設備資金

■融資限度額
1企業、1組合当たり設備・運転併せて3000万円

■融資期間
・運転資金7年以内(据置期間1年以内を含む。)
・設備資金10年以内(据置期間1年以内を含む。)

■融資利率
年1.50%(令和2年4月1日現在の利率)
(利子補給制度を活用した場合、融資を受けて3年間は、年0.50%)

■担保・保証人
・担保:必要に応じて求める
・保証人:原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しない
課題・資金使途 機械への投資を行いたい

申込条件

対象者 沖縄県内の中小企業者、協同組合等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、飲食業、小売業、卸売業、建設業、運輸業、医療、介護、不動産業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、その他 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 沖縄県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 原則として、保証協会の保証付けが必要
信用保証料率 0.35% ~ 0.75%
借入可能額(融資限度額) 3,000万円

金利条件

金利(年率) 1.50% ~ 1.50% 令和2年4月1日現在の利率
金利体系 固定金利

返済方法

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