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信州創生推進資金(IT産業向け:創業)(長野県)

公募期限が終了しました
制度融資 2024年07月23日更新

概要

長野県では、「信州 IT バレー構想」の実現に向け、IT 産業関連で創業する方、又は創業後5年未満の方に対して、事業に必要となる資金を支援するための融資制度を行っています。
借入可能額 5,500万円
金利 ~ 1.00%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 長野県
地域 長野県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 長野県内で情報通信業で起業する方、起業後5年以内の方

特徴

実施機関名 長野県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
・新規開業予定者及び新規開業者(創業した日から5年未満である方)で事業の実施のために資金を必要とする方。
・ソフトウェア業、情報処理・サービス業又はインターネット付随サービス業を営む方もしくは営もうとする方。
※個人で新しい事業を開始する場合は、商工会等の経営指導員による経営指導を受ける必要があります。

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
・設備資金:3500万円
・運転資金:2000万円
※中小企業振興資金(創業枠)、信州創生推進資金(創業支援向け)との合計で5500万円が貸付限度。

■融資利率
年1.0%

■融資期間
・設備資金:10年以内(うち据置1年以内)
・運転資金:7年以内(うち据置1年以内)

■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・保証料は年0.44%以内。
※中小企業等経営強化法の認定事業者等の場合には、信用保証料の自己負担がない場合があります。

■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・保証人は法人代表者を除き原則不要。
課題・資金使途 新規事業

申込条件

対象者 長野県内で情報通信業で起業する方、起業後5年以内の方
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 情報通信業(IT)、サービス業 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 長野県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 信用保証協会の保証を付す
信用保証料率 ~ 0.44%
借入可能額(融資限度額) 5,500万円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) ~ 1.00%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 元金均等月賦返済

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
新創業融資制度
借入可能額 3,000万円
金利 2.36% ~ 2.85%
最長借入期間
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
女性、若者/シニア起業家支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 1.66% ~ 2.15%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
新規開業資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
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