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制度融資
信州創生推進資金（事業展開向け）（長野県）
長野県では、経営力向上計画・経営革新計画に基づき資金調達の方、新製品の開発・事業の多角化、又はAI・IoT・ロボットに関連した事業展開を行う中小企業者の方に対して、事業に必要となる資金を支援するための融資制度を行っています。
借入可能額
1.8億円
金利
1.40%
~
1.10%
最長借入期間
1年3か月
審査回答期間
ー
実施機関
長野県
地域
長野県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
長野県内の中小企業者
特徴
実施機関名
長野県
概要
■対象者
〇対象者の要件
原則として県内に事業所等があり、県内において1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者で以下のいずれかに該当する方。
(1)新しい技術・製品・サービス等の研究開発、事業展開を行おうとする方、又は中小企業等経営強化法の認定事業者（経営革新計画、経営力向上計画の認定又は承認事業者等）
(2)事業転換、新分野への進出を図ろうとする方又は製品の機能、大幅な改善を行おうとする方
(3)AI・IoT・ロボットに関連した研究開発・事業展開を行おうとする方又はAI・IoT・ロボットを用いた設備を導入し生産性向上を図ろうとする方
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
・設備資金：1億5000万円
・運転資金：3000万円
■融資利率
年1.1%
※経営革新計画の承認事業者に対し、3年間の利子補給（実質無利子）を実施。（令和5年度融資実行分に限る。長野県プラス補助金活用事業は対象外）
■融資期間
・設備資金：10年以内（うち据置1年以内）、土地・建物等15年以内（うち据置1年以内）
・運転資金：7年以内（うち据置1年以内）
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・保証料は年0.44%以内。
※中小企業等経営強化法の認定事業者等の場合には、信用保証料の自己負担がない場合があります。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・保証人は法人代表者を除き原則不要。
〇対象者の要件
原則として県内に事業所等があり、県内において1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者で以下のいずれかに該当する方。
(1)新しい技術・製品・サービス等の研究開発、事業展開を行おうとする方、又は中小企業等経営強化法の認定事業者（経営革新計画、経営力向上計画の認定又は承認事業者等）
(2)事業転換、新分野への進出を図ろうとする方又は製品の機能、大幅な改善を行おうとする方
(3)AI・IoT・ロボットに関連した研究開発・事業展開を行おうとする方又はAI・IoT・ロボットを用いた設備を導入し生産性向上を図ろうとする方
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
・設備資金：1億5000万円
・運転資金：3000万円
■融資利率
年1.1%
※経営革新計画の承認事業者に対し、3年間の利子補給（実質無利子）を実施。（令和5年度融資実行分に限る。長野県プラス補助金活用事業は対象外）
■融資期間
・設備資金：10年以内（うち据置1年以内）、土地・建物等15年以内（うち据置1年以内）
・運転資金：7年以内（うち据置1年以内）
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・保証料は年0.44%以内。
※中小企業等経営強化法の認定事業者等の場合には、信用保証料の自己負担がない場合があります。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・保証人は法人代表者を除き原則不要。
課題・資金使途
新規事業を行いたい、研究開発を行いたい、先端技術・AI・ロボットを導入したい
申込条件
対象者
長野県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長野県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
信用保証料率
~
0.44%
借入可能額（融資限度額）
1.8億円
借入期間
~
1年3か月
金利条件
金利（年率）
1.40%
~
1.10%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
元金均等月賦返済
その他
備考
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