制度融資
セーフティネット対策資金(奈良県)
奈良県では、中小企業信用保険法に規定する特定中小企業者のうち、市町村長からセーフティネット1号から8号の認定を受けた中小企業者の方を支援するための融資制度を設けています。
借入可能額
5,000万円
金利
1.70%
~
1.75%
最長借入期間
7か月
審査回答期間
ー
実施機関
奈良県
地域
奈良県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
奈良県内の中小企業者
特徴
実施機関名
奈良県
概要
■対象者
〇対象者の要件
「中小企業信用保険法」に規定する「特定中小企業者」のうち、次の1号から8号のいずれかに該当するとして市町村長の認定を受けた方。
・1号:連鎖倒産の防止
・2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
・3号:突発的災害(事故等)
・4号:突発的災害(自然災害等)
・5号:業況の悪化している業種(全国的)
・6号:取引金融機関の破綻
・7号:取引金融機関の経営の合理化に伴う金融取引の調整
・8号:取引金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
■資金使途
運転資金
※信用保証協会の保証付融資(県制度融資を含む場合に限る。)からの借換可。
■融資限度額
5000万円(別枠保証)
■融資利率
・所定枠の場合は金融機関所定の利率。
・固定枠で融資期間が5年以内の場合は1.7%。
・固定枠で融資期間が5年超の場合は1.75%。
■融資期間
7年以内(据置1年以内)
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・セーフティネット1号から4号、6号の場合、保証料は、年0.7%。
・セーフティネット5号、7号、8号の場合、保証料は、年0.63%。
※セーフティネット5号、7号、8号は責任共有制度対象。
■担保・保証人
・担保は信用保証協会の定めるところによる。
・保証人は法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
〇対象者の要件
「中小企業信用保険法」に規定する「特定中小企業者」のうち、次の1号から8号のいずれかに該当するとして市町村長の認定を受けた方。
・1号:連鎖倒産の防止
・2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
・3号:突発的災害(事故等)
・4号:突発的災害(自然災害等)
・5号:業況の悪化している業種(全国的)
・6号:取引金融機関の破綻
・7号:取引金融機関の経営の合理化に伴う金融取引の調整
・8号:取引金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡
■資金使途
運転資金
※信用保証協会の保証付融資(県制度融資を含む場合に限る。)からの借換可。
■融資限度額
5000万円(別枠保証)
■融資利率
・所定枠の場合は金融機関所定の利率。
・固定枠で融資期間が5年以内の場合は1.7%。
・固定枠で融資期間が5年超の場合は1.75%。
■融資期間
7年以内(据置1年以内)
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・セーフティネット1号から4号、6号の場合、保証料は、年0.7%。
・セーフティネット5号、7号、8号の場合、保証料は、年0.63%。
※セーフティネット5号、7号、8号は責任共有制度対象。
■担保・保証人
・担保は信用保証協会の定めるところによる。
・保証人は法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
課題・資金使途
突発的な事象による一時的経営悪化に対応したい、事業再生を行いたい、その他
申込条件
対象者
奈良県内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
奈良県
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証協会の保証を付す
信用保証料率
0.63%
~
0.70%
借入可能額(融資限度額)
5,000万円
借入期間
~
7か月
金利条件
金利(年率)
1.70%
~
1.75%
所定枠の場合は金融機関所定利率
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関所定の方法