奈良県では、事業の拡大、事業転換、多角化等の取組を行い、設備投資を伴う事業資金を必要とする小規模企業者の方を支援するための融資制度を設けています。
特徴
〇対象者の要件
次の(1)から(3)のいずれかに該当する、設備投資を伴う事業資金を必要とする小規模企業者。
(1)事業所又は設備の新増設等、事業を拡大しようとする方
(2)現在行っている事業を廃業し、異なる業種の事業を開始することにより、事業の転換を図ろうとする方(開始後6か月未満の方を含む)
(3)現在行っている事業を継続しながら、異なる業種の事業を開始することにより、経営の多角化を図ろうとする方(開始後6か月未満の方を含む)
■資金使途
設備資金、運転資金、運転設備資金
※信用保証協会の保証付融資からの借換可（ただし、借換金額は新規融資の3分の1以下）
■融資限度額
5000万円
※ただし、運転資金は設備資金の3分の1以下。
■融資利率
・所定枠：金融機関所定利率
・固定枠：年1.7%
■融資期間
・設備資金、運転設備資金：15年以内（据置1年以内）
・運転資金：10年以内（据置1年以内）
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・保証料は、奈良県が全額負担する。
■担保・保証人
・担保は信用保証協会の定めるところによる。
・保証人は法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
申込条件
借入条件
金利条件
返済方法
この融資・制度融資に似た資金調達手段
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制度融資 インバウンド等対応資金（奈良県）
奈良県では、小売業又はサービス業（飲食業、旅館業等）を営み、外国人観光客の買物やサービス需要等を取り込むための環境整備に取り組む中小企業者に対して、必要とする資金を支援する融資制度を設けています。
借入可能額 5,000万円金利 ー最長借入期間 1年3か月審査回答期間 ー実施機関 奈良県地域 奈良県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 奈良県内の中小企業者 -
補助金 情報通信関連企業立地促進補助金(奈良県)
情報通信関連企業に対して、オフィスの賃料、人材の確保に要する経費など、充実した優遇制度で奈良県への立地をバックアップします。
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日上限金額 3億円地域 奈良県助成率 2分の1実施機関 奈良県対象者 情報通信関連企業2022/04/27 更新 >> 別ページで詳細を見る -
制度融資 経営強化資金（奈良県）
奈良県では、事業資金を必要とする県内の中小企業者を支援する融資制度を設けています。県制度融資の借換資金としてもご利用いただけます。
借入可能額 5,000万円金利 1.77% ~ 1.77%最長借入期間 10か月審査回答期間 ー実施機関 奈良県地域 奈良県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 奈良県内の中小企業者 -
制度融資 既存事業者による宿泊施設開業支援資金（奈良県）
奈良県では、県内で新たに宿泊施設を開業する、事業転換・多角化を図る中小企業者、及び既存宿泊施設事業者の方を支援するための融資制度を設けています。
借入可能額 2.8億円金利 1.75% ~ 1.75%最長借入期間 1年8か月審査回答期間 ー実施機関 奈良県地域 奈良県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 奈良県内の中小企業者 -
制度融資 経営環境変化・災害対策資金（奈良県）
奈良県では、売上高等が減少又は、知事が定める社会的要因（新型コロナ等）による突発的出費や業況の悪化により資金繰りに支障をきたしている中小企業者の方を支援するための融資制度を設けています。
借入可能額 5,000万円金利 1.70% ~ 1.75%最長借入期間 7か月審査回答期間 ー実施機関 奈良県地域 奈良県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 奈良県内の中小企業者 -
制度融資 チャレンジ応援資金（奈良県）
奈良県では、事業の拡大、事業転換、多角化等の取組を行い、設備投資を伴う事業資金を必要とする中小企業者の方を支援するための融資制度を設けています。
借入可能額 2.8億円金利 ー最長借入期間 1年3か月審査回答期間 ー実施機関 奈良県地域 奈良県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 奈良県内の中小企業者 -
制度融資 小規模企業者支援資金（奈良県）
奈良県では、事業資金を必要とする県内の小規模企業者を支援する融資制度を設けています。
借入可能額 2,000万円金利 1.57% ~ 1.57%最長借入期間 10か月審査回答期間 ー実施機関 奈良県地域 奈良県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 奈良県内の小規模企業者 -
制度融資 セーフティネット対策資金（奈良県）
奈良県では、中小企業信用保険法に規定する特定中小企業者のうち、市町村長からセーフティネット1号から8号の認定を受けた中小企業者の方を支援するための融資制度を設けています。
借入可能額 5,000万円金利 1.70% ~ 1.75%最長借入期間 7か月審査回答期間 ー実施機関 奈良県地域 奈良県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 奈良県内の中小企業者 -
制度融資 再生支援資金（奈良県）
奈良県では、「産業競争力強化法」に規定する認定支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者の方を支援するための融資制度を設けています。
借入可能額 5,000万円金利 1.75% ~ 1.75%最長借入期間 1年3か月審査回答期間 ー実施機関 奈良県地域 奈良県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 奈良県内の中小企業者 -
制度融資 組織強化育成資金（奈良県）
奈良県では、事業資金を必要とする県内の中小企業等協同組合、商工組合、その他組合で商工中金の貸付対象となる団体並びに組合員の方を支援する融資制度を設けています。
借入可能額 2億円金利 1.78% ~ 1.78%最長借入期間 10か月審査回答期間 ー実施機関 奈良県地域 奈良県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 奈良県内の中小企業等協同組合、商工組合、その他組合とその組合員 -
制度融資 新型コロナウイルス感染症対応資金（伴走支援型）（奈良県）
奈良県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで打ち上げ高等が減少した中小企業者の方で、経営行動に係る計画を策定した方を支援するための融資制度を設けています。
借入可能額 6,000万円金利 1.20% ~ 1.20%最長借入期間 7か月審査回答期間 ー実施機関 奈良県地域 奈良県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 奈良県内の中小企業者 -
制度融資 チャレンジ応援資金（認定枠）（奈良県）
奈良県では、事業の拡大、事業転換、多角化等の取組を行い、かつ、優れた事業計画を有するとして知事の認定を受けた方、及び奈良の木を利用した優れた事業計画を有するとして認定を受けた方を支援するための融資制度を設けています。
借入可能額 5,000万円金利 ー最長借入期間 1年3か月審査回答期間 ー実施機関 奈良県地域 奈良県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 奈良県内の中小企業者 -
制度融資 地域産業振興資金（奈良県）
奈良県では、事業資金を必要とする県内の地域産業事業者を支援する融資制度を設けています。県制度融資の借換資金としてもご利用いただけます。
借入可能額 5,000万円金利 1.57% ~ 1.57%最長借入期間 10か月審査回答期間 ー実施機関 奈良県地域 奈良県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 奈良県内の中小企業者 -
制度融資 大規模経済危機等対策資金（奈良県）
奈良県では、中小企業信用保険法に規定する特例中小企業者として、市町村長から認定を受けた中小企業者の方を支援するための融資制度を設けています。
借入可能額 5,000万円金利 1.67% ~ 1.67%最長借入期間 10か月審査回答期間 ー実施機関 奈良県地域 奈良県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 奈良県内の中小企業者 -
制度融資 新エネルギー等対策資金（奈良県）
奈良県では、エネルギーの高度･効率的な利用に資する、再生エネルギー活用、省エネルギー等の設備を導入する中小企業者に対し、必要とする資金を支援する融資制度を設けています。
借入可能額 2.8億円金利 ー最長借入期間 1年3か月審査回答期間 ー実施機関 奈良県地域 奈良県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 奈良県内の中小企業者 -
制度融資 宿泊施設増改築・設備整備支援資金（奈良県）
奈良県では、宿泊施設の増築･改築又は設備の設置を行おうとする既存宿泊施設事業者で、かつ、その事業計画について知事の認定を受けた方を支援するための融資制度を設けています。
借入可能額 2.8億円金利 1.75% ~ 1.75%最長借入期間 1年8か月審査回答期間 ー実施機関 奈良県地域 奈良県担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 奈良県内の中小企業者 -
融資 新規開業資金
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 -
融資 IT活用促進資金
情報化投資を行う方に利用いただける融資制度です。
借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%最長借入期間 20年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 情報化投資を行う方であって、情報技術を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方やネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方、テレワークの導入などを行う方など -
融資 新創業融資制度
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方に利用いただける無担保・無保証人の融資制度です。
借入可能額 3,000万円金利 2.36% ~ 2.85%最長借入期間 ー審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方で、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方など -
融資 マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方などに利用いただける融資制度です。
借入可能額 2,000万円金利 1.21% ~ 1.21%最長借入期間 10年審査回答期間 3週間程度実施機関 日本政策金融公庫（国民生活事業）全国対応 なし担保 場合によって必要代表者連帯保証 場合によって必要対象者 商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者の方
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