まちなか空き家改修支援事業補助金（鳥取市）【資金調達ナビ】

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補助金まちなか空き家改修支援事業補助金（鳥取市）

中心市街地の空き家の利活用の促進と定住人口の増加を図るため、戸建て空き家を居住用に改修する費用や店舗等に用途変更する際の費用の一部を補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月31日

上限金額 50万円

地域鳥取県鳥取市

助成率 2分の1

実施機関鳥取市

対象者県内に在住する個人又は本店を有する事業者

2022/07/29 更新

特徴

実施機関名鳥取市

概要 ■補助対象建築物
中心市街地内に所在する一戸建て住宅又は長屋建て住宅で、次のいずれかに該当する建築物。
（1）建築後30年以上経過した、1年以上利用がない空き家。ただし、不動産事業者が媒介等契約を締結し又は所有しているもの又はかつて媒介等契約物件であったものの場合には、媒介等契約物件となった日から起算し、連続して2年以上利用がない空き家。
（2）建築後30年未満で、2年以上利用がない空き家。ただし、媒介等契約物件又はかつて媒介等契約物件であったものの場合には媒介等契約物件となった日から起算し、連続して2年以上利用がない空き家。
（3）空き家となってからの期間が連続して5年以上の空き家。

■補助事業
（1）居住のための改修
（2）飲食、物販、自家販売、サービス業等の店舗、シェアハウス等の寄宿舎、ゲストハウス等の宿泊施設、コミュニティ施設又はコワーキング施設の用途に供するための改修

■補助対象者
補助対象建築物を所有、賃貸借（サブリースを含む）又は購入しようとする者で、次のいずれかに該当する者。
（1）県内に在住する個人（実績報告日までに県内に移住する者を含む）
（2）県内に主たる事務所又は活動拠点を置く団体
（3）県内に本店を置く事業者（個人事業者を含む）
（4）県外に在住する個人（相続により補助対象の空き家等を所有するに至った者に限る）
※当該建築物の共有者である場合にあっては、他の共有者全員の同意を得られた者に限る。

■入居者の要件
（1）居住の場合（世帯の1名以上が以下のすべてを満たすこと）
ア　年齢が45歳未満の方
イ　中心市街地外から中心市街地内へ転入する方
ウ「物に10年以上居住すること
エ　地域の自治会に加入すること
（2）店舗等へ改修の場合
ア　新規起業又は中心市街地外から中心市街地内に事業移転する方
イ　建物を10年以上活用すること

■補助対象工事
（1）本補助金の交付の対象となる工事は、空き家の利活用に必要な改修工事であって、当該工事に係る費用（土地の購入に要する費用を除く）の総額が50万円以上のものとする。
（2）補助対象工事は、鳥取市内に本店、営業所等を有する事業者に施工させなければならない。
（3）補助対象工事は本補助金の交付決定後に着手し、当該補助金の交付決定があった日の属する年度末までに完了しなければならない。

■補助対象経費
空き家の利活用に必要な改修工事（母屋の改修工事に伴って実施する場合に限り、土蔵、倉庫、車庫等附帯建築物の改修工事を含む）に要する次に掲げる費用。
（1）給排水・電気等設備、内外装改修工事費用（テレビ、冷蔵庫、ルームエアコン、洗濯機等の家電、造り付けではない家具及び棚等に要する費用並びに申請者が自ら施工する場合の材料の購入費用は除く）
（2）住宅以外の用途に転用する場合、法令適合に必要な費用
（3）設計等費用
（4）家財道具の撤去処分費用
（5）外構整備費用
※（3）から（5）に掲げる費用は（1）及び（2）に掲げる費用に附帯し、その合計額は（1）及び（2）に掲げる費用の合計額の2分の1を限度とする。

■補助金額
・補助率：補助対象経費の2分の1
・限度額：一戸当たり50万円

■交付申請
補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助対象工事の実施前に補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて当該年度の12月末日までに市長に提出しなければならない。
〇添付書類
・事業計画書（様式第1号）
・事業収支計画書（様式第2号）
・補助対象工事に係る見積書（内訳書を含む）の写し
・補助対象工事に該当する予定箇所の写真
・空き家の改修に関する所有者の承諾書（様式第3号）の写し（賃借人のみとする）
・市税等納付状況確認同意書（様式第4号）（法人の場合は様式第4号の2）
・誓約書（様式第5号）
・空き家の所有者が確認できる登記事項証明書の写し
・その他、市長が特に必要と認める書類

■実績報告等
申請者は、補助対象工事が完了したときは、実績報告書に次に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。
〇添付資料
・事業報告書（様式第1号）
・事業収支決算書（様式第2号）
・工事請負契約書の写し又は設計業務委託契約書の写し
・補助対象工事内訳書
・補助対象工事の成果が確認できる図面、改修前後の写真
・建築確認が必要な建築行為の場合は検査済証の写し又は完了届の写し
※建築確認が不要の場合は不要であることの協議書の写し
・賃貸借契約又は売買契約等の写し
・支払いが確認できる領収書の写し
・転居後の世帯全員分の住民票（居住の場合）
・居住者の町内会・自治会加入証明書（様式第7号）（居住の場合）
・入居確認書（様式第7号の2）（居住以外の用途へ改修の場合）
・その他、市長が必要と認める書類

■問い合わせ先
都市整備部中心市街地整備課
電話番号：0857-30-8331
FAX番号：0857-20-3953

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上限金額（助成額等） 50万円

助成率 2分の1

対象費用空き家の利活用に必要な改修工事に係る費用